片付け・費用

空き家の解体・家財処分の補助金市区町村の一覧

古い空き家を解体するときや、家の中の家財を処分するときに、費用の一部を補助する市区町村があります。対象・上限額・補助率・受付の期間は市区町村ごと・年度ごとに違います。令和8年度の制度を、公式ページの記載と確認日つきで載せています。

確認 2026-10-23 149市区町村・240制度

申し込む前に必ず市区町村の窓口で確かめてください。予算に達すると受付が終わります。申請の時期(工事の前か後か)などの手順も、市区町村で違います。申請の期間は制度ごとに違い、このページの確認日より前に締め切られていることもあります。

要点

145市区町村

解体・除却の補助が載っている市区町村(このページの集計で)。家財処分の補助は29市区町村。集めている途中なので、ここに無い市区町村にも制度があることがあります。

50万円

解体の補助の上限額でいちばん多い額(138市区町村のうち45)。幅は20万円〜300万円(高い所: 墨田区)。区分で上限が変わる市は、いちばん高い上限で数えています。

2分の1

解体の補助率で多いのは費用の2分の1。上限額のある制度は、率で出した額が上限までです。

対象は限られます

老朽化して危険と市区町村が判定した空き家だけ、空き家バンクへの登録が条件、など対象の決まりがあります。市区町村名を押すと対象・条件が開きます。

解体は空き家の解体・除却の補助、家財処分は家の中の家財(残置物)の処分・片付けの補助です。上限額と補助率は、市区町村のページの記載のとおりです。
載せているのは令和8年度の制度だけです。年度が変わると上限額・補助率・受付期間が変わるので、新しい年度のページを確かめてから載せ直します。
リフォーム・耐震・移住の補助、国や県だけの制度、民間の割引は載せていません。
載せているのは県庁所在地・政令市・人口の多い市などのうち、補助が見つかった149市区町村です。ここに無いことは、制度が無いことを意味しません。市区町村名を押すと、対象・条件・受付状況・ページの記載・出典と確認日が開きます。
解体の前に、家財の片付けの費用の幅と全体の総額を知りたいときは記事一覧の「片付ける・壊す」から。

北海道6市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	札幌市危険空家等除却補助(通常型)令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
札幌市危険空家等除却補助(通常型) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件通常型。次の3つのいずれか低い額。申請期間は令和8年5月15日～9月30日、予算に達し次第終了ページの記載限度額次の1～3のいずれかの低い額空家等の除却工事費（※2）×3分の1 国が定める標準除去費（※3）×延べ面積×10分の8 50万円次の1～3のいずれかの低い額空家等の除却工事費（※2）×10分の9 国が定める標準除却費（※3）×延べ面積×10分の9 150万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html
	空家等除却支援補助金令和8年度	上限30万円 2分の1	—	令和8年度
空家等除却支援補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象倒壊のおそれ等がある特定空家(木造・鉄骨造の一戸建て等)の除却工事、個人所有受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家の除却工事が対象。個人所有・補助対象地区内。令和8年度。受付は6月1日から12月4日まで。家財道具等の処分費は対象外。補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切捨て)。令和8年度。工事は交付決定後に着手し1月末までに完了。ページの記載補助の上限額～30万円補助率，金額～上記の補助対象経費の 2分の1以内の額（千円未満切捨て）担当都市建設部都市整備課ページの更新日 2026-07-27 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016042700059/
	令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象市街化区域で倒壊のおそれがある住宅、または防火・準防火地域の住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助額は除却費の3分の1以内、標準除却費基準の額、300,000円のうち最も低い額。受付4/20～5/29 3分の1以内、標準除却費基準額、30万円のうち最も低い額ページの記載国土交通大臣が国の補助額の算定基準として定める標準除却費のうちの除却工事費の10分の8を乗じて得た金額の2分の1以内の額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）※木造：1平米あたり14,400円、木造以外：1平米あたり20,400円 300,000円不良空き家住宅等の住宅部分の除却工事費の3分の1以内の額（消費税相当額を除く。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ju01/ju002/d053128.html
	不良空家等除却補助制度年度の記載なし	上限50万円 3分の1	—	年度の記載なし
不良空家等除却補助制度解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象不良空家等（市街化区域内など指定地区の、居住者がいない空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件不良空家等の除却工事費が対象。受付期間2026年4月1日～12月31日、先着順で予算額到達時に終了。除却工事費の1／3の額以内（面積要件あり）。受付期間2026年4月1日～12月31日、先着順で予算額到達時に終了。ページの記載補助上限額：50万円補助率：除却工事費の1／3の額以内担当住宅都市部建築指導課ページの更新日 2026-06-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/sumai/1004491/1004495.html
	帯広市特定空家解体補助金令和8年度	上限50万円 80%	—	令和8年度
帯広市特定空家解体補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象特定空家等かつ不良住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件募集は令和8年4月1日から予算枠(10件)に達するまで対象工事費用には木造1平米33,000円等の限度あり。上限50万円ページの記載補助額：対象工事費用※の80％上限額：50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003027.html
	空家等解体補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
空家等解体補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前建築の個人所有の空家等の所有者・相続人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件工事費の補助。令和8年度の募集は終了。年間の補助予定件数は6件。工事は令和9年2月末までに完了が必要工事費の補助。令和8年度の募集は終了。家財処分費用は補助対象外ページの記載工事費の1/2（上限50万円）担当都市建設部住まい支援課ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/akiyataisaku/hoziyo.html

青森県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	令和8年度青森市放置危険空き家対策事業令和8年度	2分の1	—	令和8年度
令和8年度青森市放置危険空き家対策事業解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度対象利活用が困難な保安上危険な空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件次の(1)(2)のいずれか少ない額。(2)は30万円。事前協議7/1～11/30 ページの記載（1）補助対象物件の除却工事費の2分の1 ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002247/1009350.html
	老朽空き家等除却促進事業費補助金令和8年度	上限50万円 80%	—	令和8年度
老朽空き家等除却促進事業費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽空き家、特定空家等、単独活用困難な空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費と国の標準除却費のうち少ない額が対象。先着順、募集10戸程度、申請期間は令和8年5月7日から12月28日まで。事業完了は令和9年1月30日以前除却工事費と国の標準除却費のうち少ない額に対する補助率。先着順、募集10戸程度、申請期間は令和8年5月7日から12月28日までページの記載次の（１）又は（２）のいずれか少ない額の80%（限度額50万円）担当建築指導課ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/roukyuuakiya-jyokyaku.html

岩手県3市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	花巻市老朽危険住宅除却費補助金年度の記載なし	上限50万円 80%	—	年度の記載なし
	花巻市空家等解体活用補助金年度の記載なし	2分の1	—	年度の記載なし
花巻市老朽危険住宅除却費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象老朽危険住宅(特定空家等など)の所有者又は相続人の個人。市内の住宅で不良度評点100以上など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費が対象。補助額は補助対象経費の10分の8以内。家財等の処分費は含まない。補助対象経費の10分の8以内。1,000円未満は切り捨て。上限500,000円。ページの記載補助金の額は、補助対象経費の10分の8（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）以内とし、500,000円を限度とします。担当建築住宅課ページの更新日 2026-04-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/kenchiku_jyutaku/1001152/1001156.html 花巻市空家等解体活用補助金解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象市内の空家等を解体し新たに建築物を新築する個人または法人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体工事費（家財等の処分費を除く）が対象。解体後に新築し5年以上住宅等または店舗等として使用。予算の範囲内。ページの記載補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1に相当する額（その額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）以内とし、担当建築住宅課ページの更新日 2026-04-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/kenchiku_jyutaku/1001152/1014167.html
	解体費用補助金年度の記載なし	上限70万円 3分の2	—	年度の記載なし
	危険空き家等除却補助金(危険空き家)年度の記載なし	上限50万円 80%	—	年度の記載なし
解体費用補助金解体・除却上限 700,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象住民税非課税の方、市の空き家台帳登録または概ね1年以上未使用の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住民税非課税の方が対象。先着順。予算上限に達したため受付終了。住民税非課税の方が対象。3分の2の額(上限70万円)。予算上限に達したため受付終了。ページの記載上限額 70万円空き家を解体撤去する費用の3分の2の額担当都市計画課ページの更新日 2026-07-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/jutakuseisakukakari/2/22268.html 危険空き家等除却補助金(危険空き家) 解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象倒壊等のおそれのある危険な空き家、無接道地内の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件危険空き家住宅等が対象。事前調査で対象とされたものに限る。申請年度の2月末日までに完了する工事。予算上限到達次第受付終了予定。危険空き家等を除却する費用の5分の4の額。上限50万円。申請年度の2月末日までに完了する工事。予算上限到達次第受付終了予定。ページの記載上限額 50万円危険空き家等を除却する費用の5分の4の額担当都市計画課ページの更新日 2026-07-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/jutakuseisakukakari/2/22268.html
	奥州市危険空き家除却工事補助事業令和8年度	上限50万円 80%	—	令和8年度
奥州市危険空き家除却工事補助事業解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象危険空き家の除却工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費20万円以上。令和9年3月20日までに完了報告上限50万円ページの記載除却費用の5分の4の額（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円となります。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/5/1051/5/4146.html

宮城県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	仙台市特定空家等除却促進補助金令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
仙台市特定空家等除却促進補助金解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象特定空家等（倒壊等のおそれのある危険な空家等）の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件対象経費の3分の1、上限50万円。交付申請年度の2月末までに完了する工事が対象。予算額に達したら受付終了。ページの記載対象経費の3分の1（上限50万円）担当市民局市民生活課ページの更新日 2026-04-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/kurashi/anzen/anzen/akiya/jokyaku.html
	大崎市危険空家等除却費補助金年度の記載なし	上限30万円 2分の1	—	年度の記載なし
大崎市危険空家等除却費補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象危険な空家などの除却工事(所有者・相続人・管理者など) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件予算の範囲内で交付。昭和56年5月31日以前建築の空家の除却工事。家具・家電の処分費は対象外補助対象工事に要する経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。予算の範囲内で交付ページの記載補助対象工事に要する経費の2分の1で、30万円を限度とします。担当環境保全課ページの更新日 2026-06-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/kankyohozenkaakiyataisakusuishinshitsu/3137.html

秋田県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空き家解体撤去補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空き家解体撤去補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象本市が老朽危険空き家として認定した空き家の所有者など(個人所有・補助対象者要件あり) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費の上限額(千円未満切捨て)。令和8年度。認定申請は予算上限到達で受付終了(令和8年5月21日) 補助対象経費(消費税などを除く)の2分の1。令和8年度。認定を受けた方の交付申請は受付中ページの記載本市では、危険な空き家の所有者などが空き家の解体や撤去を実施する場合に費用の一部（上限額50万円）を補助します。補助対象経費（消費税などを除く。）の2分の1で上限額50万円（千円未満切捨て）担当秋田市都市整備部住宅政策課ページの更新日 2026-05-21 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1041984.html

山形県3市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
	山形市市街化区域空き家除却補助事業補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	空き家バンク利活用推進補助金令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象老朽危険空き家(長屋・共同住宅を除く) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。老朽危険空き家の除却(解体)。募集件数に達した時点で終了。募集戸数1戸程度。ページの記載除却（解体）費用の一部に係る補助金（上限額100万円）を、山形市の予算の範囲内で交付します。担当まちづくり政策部住宅政策課ページの更新日 2026-07-23 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1006582/1006585/1002500.html 山形市市街化区域空き家除却補助事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市街化区域内の優良宅地に所在する空き家(原則昭和56年5月31日以前建築、長屋・共同住宅を除く) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市街化区域の優良宅地の空き家が対象。予算の範囲内で交付。令和8年度は募集終了。募集2戸程度。補助対象経費(解体・廃材運搬・処分費など)に延べ床面積を乗じ2分の1。少ない方の単価基準で算定。ページの記載除却（解体）費用の一部に係る補助金（上限額50万円）を山形市の予算の範囲内で交付します。次のいずれか少ない額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に建築物の延べ床面積を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額とします。担当まちづくり政策部住宅政策課ページの更新日 2026-07-31 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1006582/1006585/1002502.html 空き家バンク利活用推進補助金家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象山形市空き家バンクに登録された空き家の物件登録者(法人・個人事業主を除く) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家バンク登録物件の家財道具の処分・清掃等。令和8年度中1回限り。予算に達した時点で終了。ページの記載補助対象経費の2分の1以内（上限額10万円）。担当まちづくり政策部住宅政策課ページの更新日 2026-05-12 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1006582/1006583/1002490.html
	鶴岡市危険空き家等解体補助金(個人型)令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	鶴岡市危険空き家等解体補助金(地域団体支援型)令和8年度	上限75万円	—	令和8年度
鶴岡市危険空き家等解体補助金(個人型) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象危険な状態の住宅の所有者・相続人など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費用の4割以内。個人型・地域団体支援型の事前調査は受付終了ページの記載危険な状態になっている住宅の除却費用の4割以内で、最大50万円（地域まちづくり事業型にあっては最大75万円）を補助します。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/akiya/akiya_hojokin/kankyo-kaitaihojyo.html 鶴岡市危険空き家等解体補助金(地域団体支援型) 解体・除却上限 750,000円年度令和8年度対象地域の住民自治組織等の地域団体が行う解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件事前調査は受付終了ページの記載危険な状態になっている住宅、蔵や物置の除却費用で、最大75万円（地域まちづくり事業型にあっては最大100万円）を補助します。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/akiya/akiya_hojokin/kankyo-kaitaihojyo.html
	酒田市住宅総合支援事業（空き家の解体工事）令和8年度	上限20万円〜40万円 2分の1	—	令和8年度
酒田市住宅総合支援事業（空き家の解体工事）解体・除却上限 200,000円 / 400,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象昭和56年以前建築で空き家となって3年以上の住宅、または令和6年7月大雨災害の浸水空き家（個人所有・一戸建て等）昭和56年以前建築で空き家となって3年以上の住宅、または令和6年7月大雨災害の浸水空き家（防火・準防火地域内）昭和56年以前建築で空き家となって3年以上の住宅、または令和6年7月大雨災害の浸水空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件一般地域の上限。対象工事費の2分の1(千円未満切捨て)。令和8年度は受付終了防火・準防火地域（酒田都市計画区域内）の上限。対象工事費の2分の1(千円未満切捨て)。令和8年度は予算到達で終了対象工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）。解体地の区分で上限額が異なるページの記載空き家の解体に20万円（最大40万円）を補助します。対象工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）で解体地の区分により以下の額を上限とします。担当酒田市建設部建築課ページの更新日 2026-09-29 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/unoccupiedhouse.html

福島県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	福島市空家等除却支援事業補助金(特定空家等)年度の記載なし	上限150万円 80%	—	年度の記載なし
	福島市空家等除却支援事業補助金(管理不全空家等)年度の記載なし	上限20万円	—	年度の記載なし
	福島市空家等除却支援事業補助金(建替えを伴う空家等)年度の記載なし	上限90万円	—	年度の記載なし
	空き家清掃支援事業補助金令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
福島市空家等除却支援事業補助金(特定空家等) 解体・除却上限 1,500,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象特定空家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体業者への支払額か標準除却費による額の低い方特定空家等の解体の補助率ページの記載特定空家等補助率要した費用の5分の4（1,000円未満の端数は切り捨て）上限額 1,500,000円補助率要した費用の5分の4（1,000円未満の端数は切り捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1059/4/2/4749.html 福島市空家等除却支援事業補助金(管理不全空家等) 解体・除却上限 200,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象管理不全空家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体の補助ページの記載管理不全空家等補助率要した費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）上限額 200,000円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1059/4/2/4749.html 福島市空家等除却支援事業補助金(建替えを伴う空家等) 解体・除却上限 900,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象解体後1年以内に自ら居住する新築をする場合受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件建替えを伴う空家等の解体の補助ページの記載補助率要した費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）上限額 900,000円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1059/4/2/4749.html 空き家清掃支援事業補助金家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家バンクに登録した所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件家財道具の処分・ハウスクリーニング。受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日まで家財道具の処分・ハウスクリーニング費用。令和8年5月1日から受付ページの記載福島市空き家バンクへ物件登録を行った所有者の方が、空き家内にある家財道具の処分やハウスクリーニングに要する費用について、10万円を上限に補助金を交付します。補助率要した費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1059/4/2/4641.html
	会津若松市空家等解体支援事業年度の記載なし	上限30万円 5分の1	—	年度の記載なし
会津若松市空家等解体支援事業解体・除却上限 300,000円、補助率 5分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象市が定める老朽化した空家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件対象工事経費の5分の1以内解体の補助。限度額30万円ページの記載会津若松市空家等解体支援事業（リンク）市が定める老朽化した空家を解体する際に、必要な費用の一部助成を行い、安全・安心なまちづくりと居住環境の改善及び地域活性化を図るものです。対象工事経費の5分の1以内（限度額30万円）対象工事経費の5分の1以内（限度額30万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2020031600022/

茨城県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	空き家解体補助金（利活用型）令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
	空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
空き家解体補助金（利活用型）解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象戸建住宅等の補助対象空き家の解体・除却(昭和56年5月31日以前建築、延べ床50㎡以上など) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費の3分の1が上限。補助対象者1人につき1回限り。予算に限りあり解体工事費50万円以上、市内事業者が行う工事が対象。予算に限りありページの記載補助対象経費の3分の1（上限50万円）担当都市建設部住政策推進課ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1007381/1002708.html 空き家解体補助金（宅地再生創出型）解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象戸建住宅又は併用住宅の空き家（昭和56年5月31日以前建築、延べ床50平方メートル以上など）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費の上限。補助は1人1回限り。予算に限りあり。市内事業者の解体工事、工事費50万円以上補助対象経費の3分の1。上限30万円。補助は1人1回限り。予算に限りありページの記載補助対象経費の3分の1（上限30万円）担当都市建設部住政策推進課ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1007381/1002706.html
	老朽した空き家の解体費の一部を補助令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽した空き家の解体費の一部を補助解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象特定空家等または不良住宅で、1年以上未使用、登記済み、個人所有・非営利など要件(1)～(5)すべてに該当するもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家等または不良住宅で要件(1)～(5)に該当。解体工事の契約前に申込み。予算がなくなり次第終了解体工事費の1/2。特定空家等または不良住宅が対象。予算がなくなり次第終了ページの記載最大50万円（解体工事費の1/2）担当営繕住宅課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/eizen/akiyataisaku/12635.html
	つくば市空家活用補助金（家財処分費補助金）年度の記載なし	—	上限10万円 2分の1	年度の記載なし
つくば市空家活用補助金（家財処分費補助金）家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象つくば市空家バンクに登録した物件の所有者（継続登録2年以上の意思など）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件つくば市空家バンク登録の所有者が対象。費用5万円以上の処分。申請期間は令和8年4月1日から12月28日まで。予算上限で受付終了の場合あり。家財処分に要した経費に補助率を乗じた額を補助。1,000円未満切捨て。申請期間は令和8年4月1日から12月28日まで。予算上限で受付終了の場合あり。ページの記載ただし、補助金額の上限は10万円です。補助対象となる家財処分に要した経費に補助率（50％）を乗じた額を補助します。担当建設部住宅政策課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/kankyo/akiya/1011892.html
	神栖市空き家解体支援事業補助金(管理不全状態の空家等)令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	神栖市空き家解体支援事業補助金(不良住宅)令和8年度	上限70万円	—	令和8年度
	神栖市空き家解体支援事業補助金(特定空家等)令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
	神栖市空き家解体支援事業補助金令和8年度	2分の1	—	令和8年度
神栖市空き家解体支援事業補助金(管理不全状態の空家等) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象管理不全状態の空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度の受付は2026年5月12日から11月30日まで。予算上限に達し次第終了ページの記載管理不全状態の空家等対象経費の2分の1：上限50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html 神栖市空き家解体支援事業補助金(不良住宅) 解体・除却上限 700,000円年度令和8年度対象不良住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度の受付は2026年5月12日から11月30日までページの記載不良住宅対象経費の2分の1：上限70万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html 神栖市空き家解体支援事業補助金(特定空家等) 解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象特定空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度の受付は2026年5月12日から11月30日までページの記載特定空家等対象経費の2分の1：上限100万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html 神栖市空き家解体支援事業補助金解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件対象経費の2分の1 ページの記載管理不全状態の空家等対象経費の2分の1：上限50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html

栃木県5市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空き家除却費補助金令和8年度	上限70万円 3分の2	—	令和8年度
老朽危険空き家除却費補助金解体・除却上限 700,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象倒壊等の危険がある老朽空き家(昭和56年5月31日以前建築、または建築基準法上の道路に2m以上接しない敷地) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費(消費税を除く)と延べ床面積×11,000円の低い方の3分の2、上限。申請受付は令和8年4月1日～5月29日除却費(消費税を除く)と延べ床面積×11,000円の低い方の額に対する補助率。工事完了・支払いは令和8年12月31日までページの記載次の1と2のいずれか低い額の3分の2であって、70万円を上限とします。担当市民まちづくり部生活安心課空き家・空き地対策グループページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/anshin/1016717/1023258/1013763.html
	空き家解体費補助金（倒壊等のおそれ）令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	空き家解体費補助金（老朽化）令和8年度	上限25万円 2分の1	—	令和8年度
空き家解体費補助金（倒壊等のおそれ）解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前着工の空き家で倒壊等のおそれがあるもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件倒壊等のおそれがある区分。予算に限りあり。市税滞納なし等が要件倒壊等のおそれがある区分。解体工事費の2分の1が補助率ページの記載ア倒壊等のおそれがあること（解体工事費の2分の1、上限50万円）担当建築住宅課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/43/576.html 空き家解体費補助金（老朽化）解体・除却上限 250,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前着工の空き家で老朽化が進行し修繕が困難なもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽化で修繕が困難な区分。予算に限りあり。市税滞納なし等が要件老朽化で修繕が困難な区分。解体工事費の2分の1が補助率ページの記載イ老朽化が進行し、修繕が困難であること（解体工事費の2分の1、上限25万円）担当建築住宅課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/43/576.html
	佐野市特定空家等除却促進事業補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
佐野市特定空家等除却促進事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市の事前調査で特定空家等と認定された一戸建ての空家(貸家は対象外) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市が特定空家等と認定した一戸建て(貸家除く)。申請期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日。募集35件程度除却費用の2分の1が補助。上限50万円。申請期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日ページの記載除却費用の2分の1 最大50万円担当都市建設部建築住宅課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/toshi/kenchikujutakuka/oshirase/3353.html
	鹿沼市空家解体補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
鹿沼市空家解体補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市が認定した不良住宅・特定空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件申請期間は4月1日～11月末日、募集35件程度最大50万円ページの記載補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000004578-0.html
	那須塩原市特定空き家等解体費補助金年度の記載なし	上限50万円 2分の1	—	年度の記載なし
	那須塩原市特定空き家等解体費補助金(居住誘導区域内)年度の記載なし	上限70万円	—	年度の記載なし
那須塩原市特定空き家等解体費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象特定空き家等に該当と判定された空き家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件居住誘導区域外の限度額限度額50万円(居住誘導区域内は70万円) ページの記載補助金の額は、特定空き家等の解体に係る費用の2分の1の額（1,000円未満は切り捨て）ただし、限度額50万円（立地適正化計画で定める居住誘導区域内に所在する場合は限度額70万円）補助金の額は、特定空き家等の解体に係る費用の2分の1の額（1,000円未満は切り捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/sumai_kurashi/1_1/4523.html 那須塩原市特定空き家等解体費補助金(居住誘導区域内) 解体・除却上限 700,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象特定空き家等に該当と判定された空き家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件居住誘導区域内の限度額ページの記載補助金の額は、特定空き家等の解体に係る費用の2分の1の額（1,000円未満は切り捨て）ただし、限度額50万円（立地適正化計画で定める居住誘導区域内に所在する場合は限度額70万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/sumai_kurashi/1_1/4523.html

群馬県5市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽空き家解体補助令和8年度	上限25万円 3分の1	—	令和8年度
	空き家バンク家財処分補助令和8年度	—	上限10万円	令和8年度
老朽空き家解体補助解体・除却上限 250,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象倒壊等のおそれや特定空き家となる可能性がある昭和56年5月31日以前建築の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。昭和56年5月31日以前建築の戸建て空き家。1年以上居住なし。市内業者施工。予算到達で新規受付終了。加算別途あり。令和8年度。工事費（消費税を除く）の3分の1以内。上限25万円。予算到達で新規受付終了。ページの記載対象となる工事費用（消費税を除く）の3分の1以内で上限25万円を超えない範囲（1,000円未満切捨て）担当都市計画部建築住宅課ページの更新日 2026-02-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/toshikeikakubu/kenchikujutaku/gyomu/2/1/48337.html 空き家バンク家財処分補助家財(残置物)処分上限 100,000円年度令和8年度対象空き家バンクに登録後、契約成立となった住宅の家財道具の処分に係る費用受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家バンク登録後に契約成立した住宅の家財処分費用。契約相手が補助対象者の配偶者・3親等以内親族でないこと。1,000円未満切捨て。最終提出期限は令和9年2月26日。ページの記載補助率：対象費用全額とし、上限10万円とします。（1,000円未満切捨て）担当都市計画部建築住宅課ページの更新日 2026-02-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.maebashi.gunma.jp/4/48344.html
	高崎市空き家解体助成金令和8年度	80%	—	令和8年度
高崎市空き家解体助成金解体・除却補助率 80% 年度令和8年度対象周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度は予算額に達して終了ページの記載周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家の解体にかかった費用の5分の4 ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/3293.html
	きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象1令和8年度	上限30万円 2分の1	—	令和8年度
	きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象2（移住者）令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象3（著しい損傷の空き家）令和8年度	上限100万円 80%	—	令和8年度
きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象1 解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前建築、10年以上居住・使用なしの空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件工事対象費用の2分の1以内。令和8年度は申込期間4/20〜5/8、抽選実施済みページの記載補助対象1：上限30万円（工事対象費用の2分の1以内）担当都市整備部空き家対策室ページの更新日 2026-07-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/jutaku/1018097/1011339/1011234.html きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象2（移住者）解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市外からの移住者による申請、昭和56年5月31日以前建築の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市外からの移住者が跡地に新築住宅を建て10年以上居住。事業完了後1年以内に新築着手ページの記載補助対象2：上限50万円（工事対象費用の2分の1以内）担当都市整備部空き家対策室ページの更新日 2026-07-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/jutaku/1018097/1011339/1011234.html きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象3（著しい損傷の空き家）解体・除却上限 1,000,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象不良住宅に相当する住宅、または特定空家等で1年以上使用なし受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件申込みが予算上限に達し募集終了。事前調査で不良住宅等と認められたものが対象申込みが予算上限に達し募集終了。工事対象費用の5分の4以内ページの記載補助対象3：上限100万円（工事対象費用の5分の4以内）担当都市整備部空き家対策室ページの更新日 2026-07-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/jutaku/1018097/1011339/1011234.html
	伊勢崎市空き家除却補助事業（危険空き家）令和8年度	上限50万円 80%	—	令和8年度
	伊勢崎市空き家除却補助事業（旧耐震空き家）令和8年度	上限25万円 40%	—	令和8年度
伊勢崎市空き家除却補助事業（危険空き家）解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象危険空き家（周辺の生活環境保全のため放置が不適切な状態と認められる空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。受付期間5月8日～9月30日。先着順20件。1人1回限り。受付終了除却工事費の5分の4以内。令和8年度。先着順20件。受付終了ページの記載危険空き家：除却工事費の5分の4以内で、上限は50万円です。担当建設部住宅課ページの更新日 2026-10-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/akiya/1640.html 伊勢崎市空き家除却補助事業（旧耐震空き家）解体・除却上限 250,000円、補助率 40% 年度令和8年度対象旧耐震空き家（昭和56年5月31日以前に建築された空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。受付期間5月8日～9月30日。先着順20件。1人1回限り。受付終了除却工事費の5分の2以内。令和8年度。先着順20件。受付終了ページの記載旧耐震空き家：除却工事費の5分の2以内で、上限は25万円です。担当建設部住宅課ページの更新日 2026-10-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/akiya/1640.html
	空家除却補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
空家除却補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市内に所在する1年以上居住その他の使用実態がない、個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅または長屋受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助金額は次の1・2・3のうち最も少ない額。対象は市内の1年以上使用実態のない個人所有の空き家。令和8年度の申請受付は終了補助対象工事費（対象にならない工事費を除く）の2分の1。申請受付期間は令和8年4月14日から令和8年10月13日まで。予算に達した時点で受付終了ページの記載 50万円（補助金限度額）補助対象工事費（対象にならない工事費を除く）×2分の1 担当都市政策部まちづくり推進課ページの更新日 2026-10-19 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ota.gunma.jp/page/1151.html

埼玉県10市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	熊谷市空き家等除却補助金令和8年度	上限30万円 80%	—	令和8年度
熊谷市空き家等除却補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽化し危険な状態の空き家(不良住宅等)。昭和56年5月31日以前の木造居住用家屋で、所有者は個人(法人不可) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費用(消費税等を除く)の5分の4と、居住部分床面積×20,000円のうち低い額。千円未満切り捨て。交付申請は令和8年6月1日から11月30日まで先着順、予算に達したら終了除却に要する費用(消費税および地方消費税の額を除く)の5分の4が補助率。上限30万円と床面積基準のうち低い額ページの記載次のいずれか低い額で上限30万円（千円未満切り捨て）除却に要する費用（消費税および地方消費税の額を除く）の5分の4 担当安心安全課空家対策係ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/kankyo_sumai/akiyataisaku/jyokyakuhojokin.html
	川口市空家除却補助金年度の記載なし	上限100万円 80%	—	年度の記載なし
川口市空家除却補助金解体・除却上限 1,000,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象接道が無く建て替えできない老朽化した空き家など(対象空き家の要件を満たすもの) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助額は工事費の5分の4と床面積1㎡あたり2万5千円のうち低い方。千円未満切り捨て。予算の範囲内。予算に達し次第終了補助対象工事費用の5分の4に相当する額。床面積1㎡あたり2万5千円の額と比べ低い方。予算に達し次第受付終了ページの記載次のいずれか低いほうの額 ※上限は100万円、千円未満は切り捨て（ただし、予算の範囲内）補助対象工事に要した費用のうち、5分の4に相当する額担当都市計画部住宅政策課ページの更新日 2026-07-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/akiyatoutaisaku/27633.html
	東松山市老朽空き家除却補助金令和8年度	上限20万円 2分の1	—	令和8年度
東松山市老朽空き家除却補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象不良住宅と判定された空き家の除却工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。市内業者利用で5万円加算(計25万円)。受付4/1～12/28、予算がなくなり次第終了令和8年度。補助対象工事費の2分の1(千円未満切捨て)。上限は20万円ページの記載補助金限度額 20万円交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額 (千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。担当住宅建築課ページの更新日 2026-06-04 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/37/52176.html
	狭山市空家等除却補助金（市内業者）令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	狭山市空家等除却補助金（市外業者）令和8年度	上限40万円	—	令和8年度
	狭山市空家等除却補助金令和8年度	2分の1	—	令和8年度
狭山市空家等除却補助金（市内業者）解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象個人で補助対象空家等の所有者等。1年以上使用されていない空き家。受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内業者が解体する場合の上限。予算に達し次第受付終了。延べ床面積1㎡につき1万円を限度とした額と比べ低い方。ページの記載市内業者が解体する場合は上限50万円・市外業者が解体する場合は上限40万円担当都市建設部都市計画課ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/akiya/jokyakuhojo.html 狭山市空家等除却補助金（市外業者）解体・除却上限 400,000円年度令和8年度対象個人で補助対象空家等の所有者等。1年以上使用されていない空き家。受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市外業者が解体する場合の上限。予算に達し次第受付終了。延べ床面積1㎡につき1万円を限度とした額と比べ低い方。ページの記載市内業者が解体する場合は上限50万円・市外業者が解体する場合は上限40万円担当都市建設部都市計画課ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/akiya/jokyakuhojo.html 狭山市空家等除却補助金解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度対象個人で補助対象空家等の所有者等。1年以上使用されていない空き家。受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費の合計額の2分の1。延べ床面積1㎡につき1万円限度などと比べ低い方。ページの記載消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額担当都市建設部都市計画課ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/akiya/jokyakuhojo.html
	老朽空き家等解体補助金令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
老朽空き家等解体補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象要綱に定める基準に達した老朽空き家の所有者又は相続人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費に3分の1を乗じた額。1人1回限り。令和8年度一覧に掲載補助対象経費の3分の1を補助。上限額30万円、1人1回限りページの記載補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（上限額30万円、1人1回限り）担当建築住宅課ページの更新日 2026-04-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/22550.html
	深谷市危険空家等除却補助金令和8年度	上限30万円 80%	—	令和8年度
	深谷市危険空家等除却補助金（住民税非課税世帯）令和8年度	上限80万円	—	令和8年度
深谷市危険空家等除却補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽化した危険な空き家（昭和56年5月31日以前建築・不良住宅判定）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住民税非課税世帯以外の申請。補助額は(1)費用の5分の4と(2)床面積1㎡あたり2万円の低い方、千円未満切捨て補助対象費用の5分の4。床面積1㎡あたり2万円との低い方。交付決定後着工、令和9年1月29日までに完了ページの記載上限30万円（注）ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円（1）補助対象費用の5分の4 担当協働推進部自治振興課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoudou/jiti/tanto/akiya/akiyahojyo/14716.html 深谷市危険空家等除却補助金（住民税非課税世帯）解体・除却上限 800,000円年度令和8年度対象老朽化した危険な空き家（昭和56年5月31日以前建築・不良住宅判定）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住民税非課税世帯の方の申請。同一世帯全員が市町村民税均等割非課税等の要件ありページの記載（注）ただし、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円担当協働推進部自治振興課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kyoudou/jiti/tanto/akiya/akiyahojyo/14716.html
	空家の除却工事の補助令和8年度	上限30万円 80%	—	令和8年度
	空家の除却工事の補助（未接道敷地）令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
空家の除却工事の補助解体・除却上限 300,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象特定空家等に認定された空家（勧告を受けているものを除く）、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事。補助対象経費の5分の4。空家が未接道敷地にない場合。予算に達し次第受付終了。除却工事の補助率。補助対象経費（消費税除く）に対するもの。予算に達し次第受付終了。ページの記載（上限額30万円、空家が未接道敷地にある場合は上限額50万円）補助対象経費の5分の4 担当都市整備部建築住宅課ページの更新日 2026-04-06 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/akiya/koshigaya_contents_akiyakaisyuu.html 空家の除却工事の補助（未接道敷地）解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象特定空家等に認定された空家（勧告を受けているものを除く）、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、未接道敷地受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事。空家が未接道敷地にある場合の上限。予算に達し次第受付終了。ページの記載（上限額30万円、空家が未接道敷地にある場合は上限額50万円）担当都市整備部建築住宅課ページの更新日 2026-04-06 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/akiya/koshigaya_contents_akiyakaisyuu.html
	久喜市空家等除却(解体)補助金令和8年度	上限30万円	—	令和8年度
久喜市空家等除却(解体)補助金解体・除却上限 300,000円年度令和8年度対象防災・衛生・景観等に影響を及ぼす空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件申請時期は令和8年11月30日まで。工事は令和8年12月31日頃までに終了ページの記載次のいずれか低い方の額で上限30万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/1003481.html
	空家除却補助金令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
空家除却補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前に建築の一戸建て空家。所有者または相続人の個人で市税滞納なし受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却(解体)工事費と廃材処分費が対象。交付決定後に工事。受付は令和9年1月31日まで補助対象経費の3分の1。上限30万円。受付は令和9年1月31日まで(実績報告は3月31日まで) ページの記載補助対象経費の3分の1（上限30万円）担当建築指導課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html
	坂戸市空き家等除却費補助金令和8年度	2分の1	—	令和8年度
坂戸市空き家等除却費補助金解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度対象居住等がされていない一戸建ての住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内業者最高40万円、市外業者最高20万円。令和8年度の受付を9/28に再開ページの記載 ※補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/28358.html

千葉県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	特定空家除却令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	不燃化令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	無接道敷地特定空家除却事業令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	家財道具処分事業（4-2）令和8年度	—	上限20万円 2分の1	令和8年度
特定空家除却解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象周辺生活環境に著しく悪影響を及ぼす特定空家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家の除却跡地を市に無償貸与することが条件。令和8年度分。申請額が予算枠を超えた時点で受付終了ページの記載補助額：除却費用の1/2、上限100万円。担当街づくり部空家対策課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html 不燃化解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象不燃化・耐震化推進地域内の耐震性のない特定空家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件不燃化・耐震化推進地域内の耐震性のない特定空家。令和8年度分。予算枠超過で受付終了ページの記載補助額：除却費用の1/2、上限50万円。担当街づくり部空家対策課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html 無接道敷地特定空家除却事業解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象再建築困難で耐震性のない特定空家の隣地所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件再建築困難で耐震性のない特定空家を隣地所有者が購入して除却。売主買主どちらの工事も対象。予算枠超過で受付終了ページの記載補助額：除却費用の1/2、上限100万円。担当街づくり部空家対策課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html 家財道具処分事業（4-2）家財(残置物)処分上限 200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空家活用リフォーム推進事業のリフォーム対象空家の家財道具受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空家活用リフォーム推進事業と併せて実施する場合。処分費用が対象。令和8年度分。予算枠超過で受付終了ページの記載補助額：処分費用の1/2、上限20万円。担当街づくり部空家対策課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html
	空家除却工事補助制度令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
空家除却工事補助制度解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空家の所有者または法定相続人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件先着順。予算額に達した時点で受付終了。市税滞納なし、過去に未受付。当該年度2月14日までに工事完了予定。ページの記載対象経費の2分の1、かつ、上限50万円担当都市整備部住宅課ページの更新日 2026-08-05 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/4433.html
	松戸市老朽空家等除却費用補助金令和8年度	上限60万円 3分の1	—	令和8年度
松戸市老朽空家等除却費用補助金解体・除却上限 600,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象倒壊のおそれがある危険な空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度の事前調査申請の受付は終了(5/18～7/17) 上限60万円ページの記載補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内に相当する金額(その額が60万円を超える場合は60万円を上限）とする。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/akiya/akiyatoujyokyaku.html
	危険空家除却工事等の費用の一部助成年度の記載なし	上限50万円 2分の1	—	年度の記載なし
危険空家除却工事等の費用の一部助成解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象危険空家認定基準を満たす特定空家の除却工事等（市内の建設業者等に請け負わせるもの）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件予算の範囲内で交付。危険空家認定基準を満たす特定空家の除却工事等が対象。市税完納が要件。対象経費の2分の1を助成。予算の範囲内で交付。危険空家認定基準を満たす特定空家が対象。ページの記載対象経費2に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、50万円を限度とする。担当市民生活部市民生活課ページの更新日 2026-07-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/anzen/bouhan/1000322.html

東京都7市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険家屋除却費等助成制度（不良住宅を対象とした除却費の助成）令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	老朽危険家屋除却費等助成制度（不良住宅令和8年度	上限200万円 3分の2	—	令和8年度
	老朽危険家屋除却費等助成制度（土地無償貸与を前提とした除却費の助成）令和8年度	上限300万円	—	令和8年度
老朽危険家屋除却費等助成制度（不良住宅を対象とした除却費の助成）解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象不良住宅（不良度の評点100点以上）の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件区内全域。令和8年4月1日から変更。助成承認後に着工、当該年度2月末までに完了が必要。ページの記載除却工事費の2分の1で、上限100万円まで助成します。担当都市計画部危機管理担当安全支援課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html 老朽危険家屋除却費等助成制度（不良住宅解体・除却上限 2,000,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象無接道敷地に存する不良住宅の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件無接道敷地（再建築不可の土地）に存する不良住宅が対象。令和8年4月1日から変更。ページの記載（無接道敷地※に存する不良住宅については、除却工事費の3分の2で上限200万円）担当都市計画部危機管理担当安全支援課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html 老朽危険家屋除却費等助成制度（土地無償貸与を前提とした除却費の助成）解体・除却上限 3,000,000円年度令和8年度対象管理不全のため危険な状態の建築物の所有者で、土地の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件跡地を原則10年間区へ無償貸与することが条件。区の承認後、契約を結んで着工。ページの記載除却工事に要した費用で、上限300万円まで助成します。担当都市計画部危機管理担当安全支援課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html
	渋谷区空家等適正管理支援事業(除却)年度の記載なし	上限50万円 2分の1	—	年度の記載なし
渋谷区空家等適正管理支援事業(除却) 解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象管理が不全な状態にある空家などの除却空家などの修繕・除却などの工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件消費税を除く費用の50パーセントを助成除却などの工事も対象。管理不全の空家の除却は50万円限度ページの記載（注）管理が不全な状態にある空家などの除却などを助成する場合は50万円を限度とし、それ以外の工事などを助成する場合は10万円を限度とする。消費税を除く費用の50パーセント（千円未満は切り捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/akiya_shien.html
	老朽空家等除却支援事業年度の記載なし	上限80万円 2分の1	—	年度の記載なし
老朽空家等除却支援事業解体・除却上限 800,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象北区内の危険な空家等で所定の要件を満たすもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件危険な空家等の除却費用。工事費の2分の1を乗じた額、上限80万円。承認申請は10月末まで、完了届は11月末まで工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1。上限80万円。承認申請は10月末まで、完了届は11月末までページの記載助成金の額は、工事に要した費用（仮設工事費、建物及び付属物撤去費等）の 2分の1 を乗じて得た額（上限80万円）担当都市整備部住宅課ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009231.html
	老朽空家除却助成事業（古い空家の解体費助成）年度の記載なし	上限100万円 3分の2	—	年度の記載なし
	老朽空家除却助成事業（古い空家の解体費助成年度の記載なし	上限2.6万円	—	年度の記載なし
老朽空家除却助成事業（古い空家の解体費助成）解体・除却上限 1,000,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象 1年以上未使用、昭和56年5月31日以前建築、区が倒壊等のおそれありと判定。所有者（個人又は中小企業・宅建業者除く）または土地所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 1件につき上限。区が不良住宅と判定した場合は別途上限あり。対象は昭和56年5月31日以前建築等解体費用（消費税相当額を除く）に対する割合ページの記載かつ、1件につき 100万円を上限とする空家の解体に要する費用（消費税相当額を除く）の 3分の2 の額担当防災都市づくり部住まい街づくり課ページの更新日 2026-08-18 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html 老朽空家除却助成事業（古い空家の解体費助成解体・除却上限 26,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象不良住宅と判定された空家。所有者（個人又は中小企業・宅建業者除く）または土地所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件区が不良住宅と判定した場合。延べ面積1㎡あたり、延べ面積500㎡までページの記載 ※ただし、区が『不良住宅』（構造等が著しく不良であり、住宅として著しく不適当なもの）と判定した場合、解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円（延べ面積500平方メートルまで）を上限とする。担当防災都市づくり部住まい街づくり課ページの更新日 2026-08-18 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html
	老朽建築物等除却費助成事業（建物年度の記載なし	2分の1	—	年度の記載なし
	老朽建築物等除却費助成事業（建築基準法第43条非該当の場合）年度の記載なし	上限200万円 80%	—	年度の記載なし
	老朽建築物等除却費助成事業（工作物等の除却）年度の記載なし	上限100万円	—	年度の記載なし
老朽建築物等除却費助成事業（建物解体・除却補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象認定された空家等・老朽建築物（不良住宅で建物全部を除却するもの）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定された建物の全部除却。予算の範囲内。除却工事着手予定日の14日前までに申請ページの記載建物の除却は、除却する延床面積に国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額を乗じた額と、除却に要する費用（消費税を除く）のいずれか少ない額に10分の5を乗じて得た額。担当都市整備部建築安全課ページの更新日 2026-04-27 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/roukyu/1006185.html 老朽建築物等除却費助成事業（建築基準法第43条非該当の場合）解体・除却上限 2,000,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象認定された空家等・老朽建築物（建築基準法第43条各項のいずれにも該当しないもの）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない建物。上限200万円。予算の範囲内建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない建物の除却。補助率は10分の8 ページの記載建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合は、上記の10分の5を10分の8と読み替えて、200万円を上限に交付します。担当都市整備部建築安全課ページの更新日 2026-04-27 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/roukyu/1006185.html 老朽建築物等除却費助成事業（工作物等の除却）解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象建物と併せて除却する付属工作物等及びその敷地（認定された建築物が対象）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件建物に付属する工作物等及びその敷地の除却に限る。補助率は10分の5。予算の範囲内ページの記載工作物等の除却は、除却に要する費用（消費税を除く）に10分の5を乗じて得た額で、100万円を上限として交付します。担当都市整備部建築安全課ページの更新日 2026-04-27 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/roukyu/1006185.html
	江戸川区老朽住宅除却工事助成事業令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象旧耐震の木造・個人所有住宅のうち空き家(空き家の疎明が必要) 旧耐震の木造・個人所有住宅(空き家を含む) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の場合の限度額。空き家の疎明が必要。他の事業との併用不可の地域あり。令和8年度申請期限12月25日助成対象経費(解体除却工事費・整地費用)の2分の1。助成決定前の契約・着工は対象外ページの記載空き家の限度額は100万円です。（空き家の疎明が必要になります）助成対象経費の2分の1 担当都市開発部建築指導課ページの更新日 2026-09-02 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/jokyaku/mokuzojose.html
	八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から3年を経過する日の属する年度まで)令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
	八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から5年を経過する日の属する年度まで)令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から10年を経過する日の属する年度まで)令和8年度	上限25万円	—	令和8年度
	八王子市未耐震空き家除却支援補助金令和8年度	3分の2	—	令和8年度
	八王子市空き家利活用促進整備補助金（スタートアップ整備）令和8年度	—	上限25万円 3分の2	令和8年度
八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から3年を経過する日の属する年度まで) 解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象相続により取得した旧耐震基準の木造空き家の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却完了日が相続発生日から3年を経過する日の属する年度まで。受付終了ページの記載補助金の上限金額相続発生日から3年を経過する日の属する年度まで 1,000,000円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html 八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から5年を経過する日の属する年度まで) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象相続により取得した旧耐震基準の木造空き家の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却完了日が3年超5年以内の区分。受付終了ページの記載補助金の上限金額相続発生日から3年を経過する日の属する年度まで 1,000,000円受付終了相続発生日から5年を経過する日の属する年度まで 500,000円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html 八王子市未耐震空き家除却支援補助金(相続発生から10年を経過する日の属する年度まで) 解体・除却上限 250,000円年度令和8年度対象相続により取得した旧耐震基準の木造空き家の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却完了日が5年超10年以内の区分。受付終了ページの記載補助金の上限金額相続発生日から3年を経過する日の属する年度まで 1,000,000円受付終了相続発生日から5年を経過する日の属する年度まで 500,000円受付終了相続発生日から10年を経過する日の属する年度まで 250,000円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html 八王子市未耐震空き家除却支援補助金解体・除却補助率 3分の2 年度令和8年度対象相続により取得した旧耐震基準の木造空き家の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 1戸当たりの上限は除却完了日で異なる(100万/50万/25万円) ページの記載・除却工事にかかる経費の3分の2以内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html 八王子市空き家利活用促進整備補助金（スタートアップ整備）家財(残置物)処分上限 250,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象空き家を地域活性化施設として活用する事業（市内の空き家の所有者・管理者等）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件スタートアップ整備の場合。改修工事または家財道具等の整理・処分が対象。経費5万円以上、3年以上地域活性化施設として使用、1戸当たり。スタートアップ整備の場合。改修工事または家財道具等の整理・処分が対象。上限25万円（1戸当たり）。ページの記載スタートアップ整備の場合補助対象工事費の3分の2以内とし、上限25万円（1戸当たり）担当まちなみ整備部住宅支援課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/004/p014381.html

神奈川県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	横浜市住宅除却補助事業(昭和56年5月末以前の建築)年度の記載なし	上限50万円	—	年度の記載なし
	横浜市住宅除却補助事業(昭和56年6月〜平成12年5月末築年度の記載なし	上限20万円〜40万円	—	年度の記載なし
横浜市住宅除却補助事業(昭和56年5月末以前の建築) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象耐震性が低い住宅・特定空家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件昭和56年5月末以前に建築されたもの。令和8年度の申請受付は4月1日から12月28日までページの記載補助上限額 50万円課税世帯： 20万円非課税世帯： 40万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/kaitai.html 横浜市住宅除却補助事業(昭和56年6月〜平成12年5月末築解体・除却上限 200,000円 / 400,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象耐震性が低い住宅・特定空家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件昭和56年6月以降平成12年5月末日以前に建築。課税世帯昭和56年6月以降平成12年5月末日以前に建築。非課税世帯ページの記載補助上限額 50万円課税世帯： 20万円非課税世帯： 40万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/kaitai.html
	空き家解体費用助成事業年度の記載なし	上限35万円 2分の1	—	年度の記載なし
	旧耐震空き家解体助成事業年度の記載なし	上限15万円 2分の1	—	年度の記載なし
空き家解体費用助成事業解体・除却上限 350,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象老朽度判定で所定点数を上回る空き家（旧耐震空き家解体助成事業とは併用不可）老朽度判定で所定点数を上回る空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市職員の老朽度判定で所定点数超の住宅。市内事業者による解体。申請は工事着手前。予算上限に達し次第受付終了の場合あり解体工事費用の2分の1。市内事業者による解体。申請は工事着手前。申請受付期間は工事を行う年度の4月1日～1月25日ページの記載解体工事費用の2分の1（ただし上限金額 35万円）担当都市部まちなみ景観課ページの更新日 2026-05-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/akiyakanri/kaitaihojo.html 旧耐震空き家解体助成事業解体・除却上限 150,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象旧耐震基準（昭和56年5月以前）建築の空き家で過去3年以上未使用受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件旧耐震基準（昭和56年5月以前）建築、過去3年以上未使用の空き家。市内事業者による解体。申請は工事着手前。予算上限に達し次第受付終了の場合あり解体工事費用の2分の1。市内事業者による解体。申請は工事着手前。申請受付期間は工事を行う年度の4月1日～1月25日ページの記載解体工事費用の2分の1（ただし上限金額 15万円）担当都市部まちなみ景観課ページの更新日 2026-05-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/akiyakanri/kaitaihojo.html
	木造住宅耐震改修費補助金（除却費補助金）令和8年度	上限45万円 2分の1	—	令和8年度
木造住宅耐震改修費補助金（除却費補助金）解体・除却上限 450,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空家等対策支援システムに登録された空家等（長屋又は共同住宅を除く）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費補助金。耐震評点1.0未満等の要件あり。長屋・共同住宅は除く。令和8年度申請受付中ページの記載空家等対策支援システムに登録された空家等の除却・・・除却工事費の2分の1(45万円を上限) 担当都市部建築指導課ページの更新日 2026-05-11 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/taisin-hojyo.html
	空家の管理及び活用促進補助金（適正管理年度の記載なし	—	上限12万円 3分の1	年度の記載なし
空家の管理及び活用促進補助金（適正管理家財(残置物)処分上限 120,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象空家の所有者、空家バンク登録の一戸建て住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件対象は空家バンク登録の一戸建て。家財道具の処分と庭木の伐採が対象経費。家財処分は許可事業者へ委託。予算の範囲内。対象経費の3分の1以内。対象は空家バンク登録の一戸建て。家財道具の処分と庭木の伐採が対象経費。予算の範囲内。ページの記載補助金額：対象経費の3分の1以内で、最大12万円担当都市部交通住宅課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hadano.kanagawa.jp/soshiki/8/1055/3/3/3333.html

新潟県3市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	空き家活用推進事業地域活動活用タイプ（跡地活用）令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
	空き家活用推進事業跡地活用タイプ令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
空き家活用推進事業地域活動活用タイプ（跡地活用）解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象空き家を除却し跡地を地域で活用するための解体工事（外構を含む）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件跡地活用の解体費用が対象。令和8年8月28日に予算上限に達し、令和8年度分の受付を終了解体費用（外構を含む）が対象。令和8年8月28日に予算上限に達し、令和8年度分の受付を終了ページの記載最大50 万円解体費用（外構を含む）の 3分の1 担当建築部住環境政策課ページの更新日 2026-09-04 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html 空き家活用推進事業跡地活用タイプ解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象未接道地に存する空き家の解体工事（外構を含む）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件未接道地に存する空き家の解体。未接道地の購入費用も対象。法人は解体費用のみ。予算上限で受付終了未接道地の購入費用及び空き家の解体費用（外構を含む）が対象。法人は解体費用のみ。予算上限で受付終了ページの記載最大50万円未接道地の購入費用及び空き家の解体費用（外構を含む）の 3分の1 担当建築部住環境政策課ページの更新日 2026-09-04 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html
	三条市特定空家等解体費補助金令和8年度	上限50万円 80%	—	令和8年度
三条市特定空家等解体費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象特定空家等と認定された空家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度の募集。3階以上の非木造建築物は上限400万円(別途市長が定める場合あり) 令和8年度の募集。上限50万円ページの記載補助対象経費の5分の4 上限50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/kankyoka/seikatsuanzen/akiyaakichi/15199.html
	上越市特定空き家等除却費補助年度の記載なし	上限50万円 2分の1	—	年度の記載なし
	上越市空き家等除却費補助(跡地活用)年度の記載なし	上限50万円	—	年度の記載なし
	上越市まちなか居住推進事業補助金(空き家の片付け支援)令和8年度	—	上限20万円 2分の1	令和8年度
上越市特定空き家等除却費補助解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却等に係る費用の2分の1 上限50万円ページの記載補助額除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html 上越市空き家等除却費補助(跡地活用) 解体・除却上限 500,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象除却後の跡地が地域活性化(ポケットパーク等)に10年以上供される空き家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却等に係る費用の2分の1 ページの記載補助額除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html 上越市まちなか居住推進事業補助金(空き家の片付け支援) 家財(残置物)処分上限 200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象まちなか居住推進地区内の空き家の所有者(予定含む) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の家財道具の処分・搬出費用。補助対象区域内のみページの記載補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。上限20万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html

富山県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	富山市老朽危険空き家等除却事業補助金年度の記載なし	上限50万円 2分の1	—	年度の記載なし
	富山市空き家再生等推進事業補助金（除却）年度の記載なし	上限160万円 80%	—	年度の記載なし
	富山市空き家等利活用支援事業補助金（除却）年度の記載なし	上限80万円 2分の1	—	年度の記載なし
富山市老朽危険空き家等除却事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象市の調査により一定水準以上の危険度があると判定された空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件対象経費の1/2が補助率。家財道具の撤去・運搬・処分費は対象経費から除外。補助金の交付を受ける年度内に実績報告を完了すること上限50万円。家財道具の撤去・運搬・処分費は対象経費から除外。補助金の交付を受ける年度内に実績報告を完了することページの記載対象経費の1/2（上限50万円）担当活力都市創造部住宅政策課ページの更新日 2026-07-23 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1015966.html 富山市空き家再生等推進事業補助金（除却）解体・除却上限 1,600,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象営利・宗教目的でない公益的事業のために行う空き家の除却（例：ポケットパーク、コミュニティガーデン、バス等の待合所）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件地域課題解決や活性化に資する公益的事業のための空き家の除却工事。事前相談と交付決定が必要。年度の記載なし対象経費の4/5が補助。除却後の跡地活用を5年以上継続することが条件。事前相談と交付決定が必要。年度の記載なしページの記載【除却】対象経費の4/5（上限160万円）担当活力都市創造部住宅政策課ページの更新日 2026-07-23 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1006662.html 富山市空き家等利活用支援事業補助金（除却）解体・除却上限 800,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象現在利用されておらず今後も利用予定がない住宅等（事業用建築物を除く）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件隣接地を取得し狭小地・無接道地を解消して、その土地の空き家を除却または改修する場合。活用期間10年以上。上乗せ要件あり。隣接地取得を伴う除却の場合。活用期間10年以上。上乗せ要件あり。ページの記載最大80万円（対象経費の1/2）担当活力都市創造部住宅政策課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyama.lg.jp/akiyabk/1014213/1014352.html

福井県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空き家等除却支援事業令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	空き家家財処分支援事業令和8年度	—	上限5万円 3分の2	令和8年度
老朽危険空き家等除却支援事業解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険空き家等(特定空き家等に準じる状態。特定空き家等以外は住宅に限る) 特定空き家等(狭隘道路・非木造・延床200㎡以上のいずれか)、または老朽危険空き家等で跡地を地域利用するもの老朽危険化し周囲に影響を及ぼす恐れのある空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空き家等。延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1のいずれか安い方。特定空き家等の特定条件を満たす場合、または老朽危険空き家等の跡地地域利用の場合。解体費用の2分の1と比較し安い方。老朽危険空き家等除却支援事業ページの記載解体費用の2分の1のうち、いずれか安いほう。解体費用の2分の1、または延べ床面積（平方メートル）×5千円のいずれか安い方（上限50万円、30万円または10万円）担当建設部住宅政策課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/akiyataisaku/akiya_elimination.html https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/hojyo/kurasi/jutaku_seisaku31.html 空き家家財処分支援事業家財(残置物)処分上限 50,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象空き家の所有者（個人または非営利組織）。空き家内の家具・寝具などの処分受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象事業費の上限。対象事業費3万円以上、空き家情報バンク登録の一戸建て住宅。予算枠到達で募集終了対象事業費の3分の2が補助率。上限5万円。1住宅1回限り。予算枠到達で募集終了ページの記載対象事業費の3分の2かつ上限5万円担当建設部住宅政策課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/akiyataisaku/akiya_kazaisyobun.html
	準老朽空家の除却に関する補助金令和8年度	上限30万円	—	令和8年度
	老朽危険空家等の除却に関する補助金令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	令和8年度空家家財処分支援事業令和8年度	—	上限10万円 3分の2	令和8年度
準老朽空家の除却に関する補助金解体・除却上限 300,000円年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前建築の木造空家で、破損度の点数が25点以上の危険な空家(準老朽空家) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件限度額30万円。延床面積200㎡以上・狭あい道路沿い/未接道・特定景観区域等は40万円。申込期間は令和8年12月18日までページの記載 30万円を限度とする担当坂井市総合政策部移住定住推進課空家対策室ページの更新日 2026-04-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/sumai/sumai/hojo/akiya-jokyaku.html 老朽危険空家等の除却に関する補助金解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象破損度の点数が100点以上の危険な空き家(老朽危険空家等)。延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと(特定空家は除く) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件限度額50万円。木造以外・延床200㎡以上・狭あい道路沿い/未接道等は100万円。令和9年1月31日までに完了見込みページの記載 50万円を限度とする担当坂井市総合政策部移住定住推進課空家対策室ページの更新日 2026-04-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/sumai/sumai/hojo/akiya-jokyaku.html 令和8年度空家家財処分支援事業家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象坂井市空き家情報バンクに登録済み、または家財処分後速やかに登録する空家の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 1棟につき1回。空き家情報バンク登録済みまたは完了後速やかに登録する空家が対象。申込期間は令和8年12月18日まで。補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。家財等の収集・運搬・処分費などが対象。ページの記載限度額 10万円を限度とする補助対象経費の 3分の2以内（千円未満切り捨て）担当坂井市総合政策部移住定住推進課空家対策室ページの更新日 2026-04-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/sumai/sumai/akiya/kazaishobun.html

山梨県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	甲府市空き家バンク活用促進助成金（売り主令和8年度	上限50万円〜80万円 2分の1	—	令和8年度
甲府市空き家バンク活用促進助成金（売り主解体・除却上限 500,000円 / 700,000円 / 800,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家バンク登録物件の売り主受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家バンク登録物件の売り主が対象。建物の除却工事費用。昭和56年5月31日以前建築、6か月以上掲載。令和8年度受付。売買契約締結日から6か月以内に申請売り主・建物の除却工事費用。昭和56年5月31日以前建築、6か月以上掲載。令和8年度受付。売買契約締結日から6か月以内に申請居住誘導区域内の空き家の場合に上限額が加算。売り主・建物の除却工事費用。令和8年度受付まちなかエリア内の空き家の場合に上限額が加算。売り主・建物の除却工事費用。令和8年度受付ページの記載助成対象経費の2分の1 上限50万円物件が居住誘導区域内の空き家の場合上限70万円物件がまちなかエリア内の空き家の場合上限80万円担当まちづくり総室空き家対策課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kofu.yamanashi.jp/akiyataisaku/bankuzyosei.html

長野県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空き家解体事業補助令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空き家解体事業補助解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空き家解体事業補助ページの記載補助対象経費（解体工事に要する費用）の10分の5の額限度額100万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003369.html
	老朽危険空家等除却費補助令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空家等除却費補助解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険空家等（事前調査で判定された特定空家等相当の空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。老朽危険空家等のみ対象。申請額が予算額に達したため受付終了。令和8年度。除却工事費の2分の1。上限50万円。予算到達で受付終了。ページの記載老朽危険空家等の除却工事費の2分の1（上限50万円）（1,000円未満端数は切り捨て）担当住宅課ページの更新日 2026-06-11 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/3269.html
	老朽危険空家解体事業令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空家解体事業解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険空家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空家解体事業ページの記載解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/akiya/23509.html
	空家等整備流通促進事業補助金（空家解体補助）年度の記載なし	上限50万円 3分の1	—	年度の記載なし
	空家等整備流通促進事業補助金（片付け清掃補助）年度の記載なし	—	上限10万円 3分の1	年度の記載なし
空家等整備流通促進事業補助金（空家解体補助）解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象拠点市街区域等の空家解体(旧耐震基準は最大70万円) 空家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空家解体補助。拠点市街区域等は最大50万円(旧耐震は70万円) 空家解体補助。補助対象経費の3分の1 ページの記載補助対象経費の 3 分の 1 最大 70 万円（旧耐震基準建物）最大 50 万円（上記以外）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.azumino.nagano.jp/site/akiya/60459.html 空家等整備流通促進事業補助金（片付け清掃補助）家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象空家の残置物の処理・清掃(空き家バンク掲載が条件) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件片付け清掃補助。残置物処理費用が対象。明科地域は最大30万円片付け清掃補助。残置物処理費用が対象。明科地域は2分の1 ページの記載補助率は、補助対象経費の 3 分の 1 、補助上限額は、最大 10 万円です。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.azumino.nagano.jp/site/akiya/60459.html

岐阜県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽空き家除却工事補助金(老朽令和8年度	上限20万円	—	令和8年度
	危険空き家除却工事補助金(区分:危険)令和8年度	上限40万円 3分の1	—	令和8年度
	老朽空き家除却工事補助金(区分:老朽)令和8年度	3分の1	—	令和8年度
老朽空き家除却工事補助金(老朽解体・除却上限 200,000円年度令和8年度対象老朽化して倒壊等のおそれのある空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽化して倒壊等のおそれのある空き家。昭和56年5月31日以前着工、1年以上空き家、個人所有。予算の範囲内で先着順。ページの記載上限20万円担当都市計画部建築住宅課ページの更新日 2026-05-19 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html 危険空き家除却工事補助金(区分:危険) 解体・除却上限 400,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象市の判定調査で「危険空き家」と判断された空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市の判定調査で危険空き家と判断された空き家。個人所有、1年以上空き家。予算の範囲内で先着順。解体工事費用(税抜)の3分の1、1,000円未満切り捨て。上限40万円。予算の範囲内で先着順。ページの記載上限40万円対象となる解体工事の費用（税抜）の3分の1 （1,000円未満切り捨て）担当都市計画部建築住宅課ページの更新日 2026-05-19 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html 老朽空き家除却工事補助金(区分:老朽) 解体・除却補助率 3分の1 年度令和8年度対象老朽化して倒壊等のおそれのある空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体工事費用(税抜)の3分の1、1,000円未満切り捨て。上限20万円。予算の範囲内で先着順。ページの記載対象となる解体工事の費用（税抜）の3分の1 （1,000円未満切り捨て）担当都市計画部建築住宅課ページの更新日 2026-05-19 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html
	空家等活用促進事業（リフォーム令和8年度	上限30万円 30%	—	令和8年度
空家等活用促進事業（リフォーム解体・除却上限 300,000円、補助率 30% 年度令和8年度対象昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊し(解体)工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空家等活用促進事業（リフォーム・解体）補助金ページの記載なお、昭和56年5月31日までに着工された建物の取り壊し工事に限り、工事費の30％に相当する額（千円未満切捨て）を交付します（30万円を限度とする。）。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kani.lg.jp/24392.htm

静岡県9市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	空き家建替え促進事業補助金（耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助）令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	静岡市空き家片付け事業補助金年度の記載なし	—	上限20万円	年度の記載なし
空き家建替え促進事業補助金（耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助）解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象耐震診断で倒壊のおそれありの一戸建て空き家（1年以上未居住）。所有者等が対象受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度当初予算分は終了。補正予算後に受付案内予定。工事完了・実績報告は令和9年1月31日まで。空き家の母屋部分の解体費用が対象。1,000円未満切捨て。上限100万円。ページの記載上限額 100万円空き家の母屋部分の解体（除却）に要する費用の2分の1以内（1,000円未満切捨て）担当都市局建築部住宅政策課ページの更新日 2026-10-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7345/s013027.html 静岡市空き家片付け事業補助金家財(残置物)処分上限 200,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象空き家情報バンク登録住宅の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家情報バンク(中山間地域含む)登録住宅の所有者が、家財道具の片付け・清掃等を業者に依頼する場合。年度の記載なしページの記載静岡市空き家情報バンクまたは静岡市中山間地域空き家情報バンクに登録された住宅の所有者が、その物件にある家財道具の片付け・清掃等を業者に依頼する場合に、費用の一部（上限20万円）を補助します。担当都市局建築部住宅政策課ページの更新日 2026-08-31 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7345/s000885.html
	浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象自然人が所有する一戸建ての空き家で、昭和56年5月31日以前に建築、相続・遺贈が令和4年12月31日以前、過去1年空き家など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体費用の3分の1が補助。令和8年度。事前相談は令和8年12月25日必着。申請は先着順(定員20名) 解体費用の3分の1が補助。令和8年度。事前相談は令和8年4月20日～令和8年12月25日(必着)。申請は先着順(定員20名) ページの記載解体費用の3分の1（最大50万円）担当浜松市役所市民部市民生活課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/simink/akiya/akiyahozixyo.html
	空家等除却事業費補助金交付制度令和8年度	上限80万円 80%	—	令和8年度
空家等除却事業費補助金交付制度解体・除却上限 800,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象周辺に悪影響を及ぼすことが懸念される管理不全な状態の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却費と標準除却費を比較して少ない額の80%以内。限度額80万円。管理不全な空き家が対象。ページの記載除却費と市が定める標準除却費を比較して少ない額の80%以内：限度額80万円担当都市計画部住宅政策課ページの更新日 2026-04-27 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/hojyoseido/
	空き家解体事業費補助金令和8年度	上限30万円 23%	—	令和8年度
空き家解体事業費補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 23% 年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家解体事業費補助金ページの記載対象となる空き家の解体費用の23%の額で、30万円を限度とします。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/445924540.html
	富士市危険空家除却促進補助金令和8年度	上限30万円 2分の1	—	令和8年度
富士市危険空家除却促進補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象特定空家等など危険な空き家の除却(解体) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件富士市危険空家除却促進補助金ページの記載補助額区分補助率補助額（上限額）基本額工事費の2分の1 30万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1040300000/p000783.html
	焼津市空き家除却事業補助金令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
焼津市空き家除却事業補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の空き家で、空き家になって5年以上、空き家バンク登録または宅建業者媒介契約から2年以上経過、または無接道の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費。門・塀の撤去、立木伐採も含む。申請期限2027年2月28日まで、予算がなくなり次第終了補助対象経費の3分の1以内。上限30万円。申請期限2027年2月28日まで、予算がなくなり次第終了ページの記載補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。担当焼津市都市政策部建築住宅課ページの更新日 2026-04-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yaizu.lg.jp/life/sumai-kenchiku/akiya/akiya-hojyo.html
	掛川市空き家除却事業費補助金令和8年度	上限30万円 2分の1	—	令和8年度
掛川市空き家除却事業費補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象不動産業を営む者以外の空き家所有者、相続人など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件同一敷地につき上限30万円。昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で空き家。耐震診断で倒壊危険。予算がなくなり次第終了。除却工事契約前に申請補助対象経費の2分の1以内。予算がなくなり次第終了ページの記載「空き家」となっている物件を解体する場合に最大30万円を補助します。補助対象経費の２分の１以内担当くらしデザイン課空き家活用係ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/600548.html
	藤枝市空き家解体令和8年度	上限30万円 23%	—	令和8年度
藤枝市空き家解体解体・除却上限 300,000円、補助率 23% 年度令和8年度対象倒壊のおそれのある木造の空き家(昭和56年5月31日以前建築)の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。原則上限。相続後3年以内の解体などの加算要件に該当すると上限50万円。予算に達し次第終了令和8年度。補助額に1,000円未満の端数があるときは切捨て。予算に達し次第終了ページの記載補助上限額原則30万円補助率 23％（補助額に1,000円未満の端数があるときは切捨て）担当都市建設部住まい戦略課ページの更新日 2026-09-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/toshikensetsu/akiya/gyomu/hojyokin/1527064532268.html
	空き家跡地利用のための空き家除却支援事業年度の記載なし	上限60万円 80%	—	年度の記載なし
空き家跡地利用のための空き家除却支援事業解体・除却上限 600,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象袋井市防災都市づくり計画の災害リスク最高地区(危険度評価値5)の空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却する空き家は昭和56年5月以前建築かつ耐震補強なし。跡地を10年以上活用。自治会と合意。災害リスク最高地区が対象補助対象経費の4/5以内。除却費が対象。跡地を10年以上活用。自治会と合意。災害リスク最高地区が対象ページの記載上限額60万円補助対象経費の4/5以内担当建築住宅課ページの更新日 2026-06-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/sumainosoudann/324/1587967767606.html

愛知県10市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空家等除却費補助金年度の記載なし	上限80万円 3分の2	—	年度の記載なし
老朽危険空家等除却費補助金解体・除却上限 800,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象特定空家等として市が判断した老朽危険な家屋の除却(解体) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件評価125点以上は最大80万円、75点以上は最大40万円評価125点以上は3分の2、75点以上は3分の1 ページの記載危険度に応じて、「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上の場合は、除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上の場合は3分の2（最大80万円）。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html
	豊橋市空家解体促進費補助金令和8年度	上限50万円 3分の2	—	令和8年度
豊橋市空家解体促進費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象個人所有で1年以上未使用の空家のうち不良住宅相当のもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体費用に対する上限。対象は不良住宅相当の空家。令和8年度の受付は終了解体費用の3分の2が補助。令和8年度の受付は終了ページの記載上限５０万円解体費用の３分の２担当建設部建築物安全推進課ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyohashi.lg.jp/26065.htm
	空き家除却事業費補助金（危険空き家）令和8年度	上限10万円 2分の1	—	令和8年度
	空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）令和8年度	上限60万円 2分の1	—	令和8年度
	空き家除却事業費補助金（がけ地空き家）令和8年度	上限120万円 2分の1	—	令和8年度
空き家除却事業費補助金（危険空き家）解体・除却上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象危険空き家（測定基準評点100以上・1年以上未使用・市街化区域内の個人所有など）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件危険空き家。建物の除却費の1/2まで。予算の範囲内。令和8年度。12月28日締切または予算到達で締切危険空き家。建物の除却に係る費用の1/2まで。予算の範囲内。令和8年度ページの記載上限10万円（建物の除却に係る費用の1/2まで）担当都市政策部住環境政策課ページの更新日 2026-07-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html 空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）解体・除却上限 600,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象無接道等危険空き家（居住誘導区域内で接道要件を満たさない危険空き家など）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件無接道等危険空き家。除却工事費または除却費の1/2が60万円に満たない場合はいずれか小さい額。令和8年度。予算到達で締切無接道等危険空き家。除却費の1／2が60万円に満たない場合はいずれか小さい額。令和8年度ページの記載上限60万円建物の除却に係る費用の1／2が60万円に満たない場合、いずれか小さい額とします。担当都市政策部住環境政策課ページの更新日 2026-07-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html 空き家除却事業費補助金（がけ地空き家）解体・除却上限 1,200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象がけ地空き家（市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内の空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件がけ地空き家（土砂災害特別警戒区域内）。事前相談制。除却費の1/2が120万円に満たない場合はいずれか小さい額。令和8年度がけ地空き家。除却費の1／2が120万円に満たない場合はいずれか小さい額。令和8年度ページの記載上限120万円（事前相談制）建物の除却に係る費用の1／2が120万円に満たない場合、いずれか小さい額とします。担当都市政策部住環境政策課ページの更新日 2026-07-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html
	老朽空き家の解体工事補助金令和8年度	上限20万円 80%	—	令和8年度
老朽空き家の解体工事補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象不良住宅と同等の老朽空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽空き家の解体工事補助金ページの記載解体工事に要する費用の5分の4（上限20万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/dl-list/shinseisho/1046029/1024105/1024106.html
	老朽空家解体費補助金年度の記載なし	上限20万円 3分の2	—	年度の記載なし
	空家バンク利活用費補助金（家財処分）令和8年度	—	2分の1	令和8年度
老朽空家解体費補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象 1年以上使用されていない老朽空家の全部を解体する工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽空家解体費補助金。密集市街地内は30万円老朽空家解体費補助金ページの記載補助率：補助対象工事に要する経費の3分の2（千円未満切り捨て）補助限度額老朽空家解体費補助金：20万円（密集市街地内の場合は30万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/2/1423.html 空家バンク利活用費補助金（家財処分）家財(残置物)処分補助率 2分の1 年度令和8年度対象豊川市空家バンクに登録され売買または賃貸借契約された空き家の所有者または賃借人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)と上限額10万円の低い方。契約から1年以内。予算上限で終了ページの記載補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）担当建設部建築課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/2/1498.html
	老朽空き家除却費補助金年度の記載なし	上限25万円	—	年度の記載なし
老朽空き家除却費補助金解体・除却上限 250,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象 1年以上使用されていない老朽空き家(昭和56年5月31日以前着工、評点50以上)で個人所有のもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽空き家の除却工事費(消費税除く)の上限。1棟につき。予算がなくなり次第受付終了。ページの記載空き家の除却に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）であって、 1棟につき25万円（1,000円未満の端数は切捨て）を限度とします。担当建築課ページの更新日 2026-05-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kariya.lg.jp/mokuteki/riyou/1007198/1007232.html
	豊田市空家解体促進費補助金令和8年度	上限52万円 2分の1	—	令和8年度
豊田市空家解体促進費補助金解体・除却上限 520,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家の解体工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件豊田市空家解体促進費補助金ページの記載空き家の解体工事に要した費用の2分の1（上限52万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/sumai/teiju/1036825.html
	空き家除却費補助金令和8年度	上限20万円 80%	—	令和8年度
空き家除却費補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象個人所有の補助対象空き家(不良住宅等、木造は判定表評点100点以上) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市に事前判定申請し補助対象と判定されたもの。予算の上限に達した場合は補助できないことあり除却費用の5分の4が補助。市に事前判定申請し補助対象と判定されたもの。予算の上限に達した場合は補助できないことありページの記載除却費用の5分の4(上限20万円) 担当建設部建築課ページの更新日 2026-04-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/sumai/akiya-jokyaku.html
	江南市危険空き家解体工事費補助金年度の記載なし	上限20万円 80%	—	年度の記載なし
江南市危険空き家解体工事費補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象危険空き家の所有者等（個人に限る）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件木造の危険空き家、個人所有者が対象。予定5棟(先着順)。交付決定前の契約は不可解体費用の5分の4が補助率。予定5棟(先着順)。交付決定前の契約は不可ページの記載上限20万円（解体費用の5分の4）担当都市整備部建築課ページの更新日 2026-06-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/juutaku/1004324/1004331.html
	北名古屋市空家解体費補助金令和8年度	上限20万円	—	令和8年度
北名古屋市空家解体費補助金解体・除却上限 200,000円年度令和8年度対象老朽化が特に著しいと市が認めた空家(不良住宅同等、木造、個人所有) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件不良住宅判定が必要。1年以上未使用の木造空家、個人所有、所有権以外の権利なし。令和8年4月20日受付開始(先着3棟)。契約前に申請ページの記載最大20万円担当建設部施設管理課ページの更新日 2026-04-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisetsukanri/1000050.php

三重県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	四日市市空き家流通促進補助金（家財処分）年度の記載なし	—	上限10万円	年度の記載なし
四日市市空き家流通促進補助金（家財処分）家財(残置物)処分上限 100,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象四日市市空き家・空き地バンクに登録する空き家の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家・空き地バンクに登録する空き家の所有者が対象。家財処分は許可を受けた業者への委託に限る。ページの記載家財道具処分に要する費用（上限１０万円）担当都市整備部都市計画課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1697677601303/index.html
	空き家除却（解体）工事補助令和8年度	上限30万円 3分の2	—	令和8年度
空き家除却（解体）工事補助解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象耐震診断の評点0.7未満の木造住宅で、居住者の転居又は死亡により空き家となった住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件耐震診断の評点0.7未満の木造住宅で、転居又は死亡により空き家となったものが対象。予算額に達したら受付終了。除却（解体）工事に要した経費の3分の2を補助。上限30万円。随時受付、予算額に達したら終了。ページの記載除却（解体）工事に要した経費に3分の2を乗じた額（上限30万円）となります。担当住宅政策課ページの更新日 2026-08-18 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1013783.html
	松阪市不良空家等除却促進補助金令和8年度	上限25万円 23%	—	令和8年度
松阪市不良空家等除却促進補助金解体・除却上限 250,000円、補助率 23% 年度令和8年度対象不良空家等の除却(解体)工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件松阪市不良空家等除却促進補助金ページの記載不良空家等の除却工事に要する経費（消費税額を除く）の23％以内の額。（当該額が 25万円を超えるときは、 25万円が限度）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/hojyoshien/63-jyokyakuhojyokin.html
	特定空家等除却補助金年度の記載なし	3分の1	—	年度の記載なし
特定空家等除却補助金解体・除却補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象市が特定空家等と認めた空家等（措置命令を受けているものを除く）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象工事に要する費用の3分の1の額（上限額30万円）。1,000円未満の端数は切り捨てページの記載補助対象工事に要する費用の3分の1の額（上限額30万円）担当都市創造部都市管理課ページの更新日 2026-05-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kuwana.lg.jp/toshikanri/tsukamoto.html

滋賀県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	東近江市空家等解体費補助金令和8年度	上限40万円 5分の1	—	令和8年度
東近江市空家等解体費補助金解体・除却上限 400,000円、補助率 5分の1 年度令和8年度対象築40年を超える老朽化した空家等の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件築40年超の老朽化した空家等の解体。令和8年度は予算超過で抽選、受付は終了工事費用の5分の1、1,000円未満切捨て。上限40万円。令和8年度は受付終了ページの記載築40年を超える老朽化した空家等の解体に、最大40万円の補助金を交付します。工事費用の5分の1（最大40万円） ※ただし、1,000円未満切捨て担当都市整備部住宅課ページの更新日 2026-07-30 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003605.html

京都府1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	空き家活用促進まちづくり支援補助金(地域コミュニティスペース創生事業)令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	宇治市狭小地等解消推進補助金（空き家等の除却）令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
空き家活用促進まちづくり支援補助金(地域コミュニティスペース創生事業) 解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家等の除却事業(地域コミュニティスペース用途) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家等の除却事業(コミュニティガーデン等)が対象。1年以上空き家等・土砂災害警戒区域外など。令和9年3月31日までに完了。予算に達した時点で募集終了補助対象経費の総額の2分の1(1,000円未満切り捨て)。外構工事費・備品購入費は除く。申請期間は令和8年5月25日～12月25日ページの記載限度額：100万円補助金の交付額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額となります（1，000円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てます。）。担当住宅課ページの更新日 2026-05-20 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/64947.html 宇治市狭小地等解消推進補助金（空き家等の除却）解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象狭小地等を隣地統合する際の空き家等の除却(解体)費受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件隣地統合(売買)が条件の補助。除却費の2分の1、上限50万円ページの記載（2）空き家等の除却（買主、売主どちらかが対象）上限50万円補助件数4件各対象経費に対する補助金上限額、補助件数は次のとおりとします。補助金額は、下記対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額ですページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/65199.html

大阪府8市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度令和8年度	上限105万円 2分の1	—	令和8年度
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度解体・除却上限 1,050,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象狭あい道路沿道の老朽住宅の解体(対策地区。重点対策地区は4/5・170万円) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度ページの記載「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額 ※ 」の低い方の 1/2以内 ※戸建住宅：27,000円/平方メートル、集合住宅：27,000円/平方メートル補助限度額戸建住宅 105万円／戸ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html
	老朽木造住宅除却補助(新湊地区)令和8年度	3分の2	—	令和8年度
老朽木造住宅除却補助(新湊地区) 解体・除却補助率 3分の2 年度令和8年度対象老朽木造住宅の除却を行う建築物の所有者など(空き家との明記なし) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件新湊地区内に限る。除却費・整地費が対象。限度額あり(額の記載なし)。令和8年度受付開始ページの記載 ●補助率：補助対象経費の3分の2 担当建築都市局都市整備部都市整備推進課ページの更新日 2026-04-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/toshiseibi/mishujutakuchi/aramashi.html
	不良空家除却事業補助金令和8年度	上限80万円	—	令和8年度
不良空家除却事業補助金解体・除却上限 800,000円年度令和8年度対象不良度100点以上の木造空家の除却(解体) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件不良空家除却事業補助金ページの記載 2 800,000円（補助限度額）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/122-furyoakiya-hojo.html
	枚方市若者世代空き家活用補助制度（除却年度の記載なし	上限100万円	—	年度の記載なし
枚方市若者世代空き家活用補助制度（除却解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象若者世帯・子育て世帯。昭和56年5月31日以前着工の居住されていない一戸建て・長屋住宅受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件若者世帯・子育て世帯が対象。空き家の除却と新築の工事合計が上限。契約前に事前協議が必要。ページの記載上限100万円（空き家を除却し、新築する工事の合計）担当都市整備部住宅まちづくり課ページの更新日 2026-10-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000028668.html
	寝屋川市空き家除却補助金年度の記載なし	80%	—	年度の記載なし
寝屋川市空き家除却補助金解体・除却補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象 1年以上空き家の木造住宅の除却工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費の5分の4と50万円のいずれか少ない額ページの記載補助金額は、除却に要した工事費用の5分の4 の額と、 50万円のいずれか少ない額です。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshidesign/toshisanka/neyagwapurattofomu/jyokyaku.html
	松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（住宅除却工事令和8年度	上限40万円	—	令和8年度
	松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（非住宅除却工事）令和8年度	上限40万円	—	令和8年度
	松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（家財整理）令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（住宅除却工事解体・除却上限 400,000円年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び空き家。松原市の空き家等情報に登録されていること受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件戸建て。昭和56年5月31日以前建築の住宅等。過去に耐震改修補助を受けていないこと。除却後は更地が条件。ページの記載 ※1戸当たり400,000円を上限とする。担当まちづくり推進課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html 松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（非住宅除却工事）解体・除却上限 400,000円年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前に建築された1棟あたり延べ床面積50平方メートル以上の非住宅の空き家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件非住宅（倉庫・店舗等、延べ床面積50㎡以上）の空き家等を全て除却する場合。ページの記載 ※ 1件の申請につき上限40万円担当まちづくり推進課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html 松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度（家財整理）家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象松原市の空き家等情報に登録されている空き家。売却完了が条件受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の家財道具等を整理し第三者へ売却完了すること。家財整理費用の総額が1万円以上が対象。家財整理に要する費用の2分の1。1件の申請につき上限10万円。ページの記載 ※ 1件の申請につき上限10万円家財整理に要する費用の1/2 担当まちづくり推進課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html
	老朽危険空家等除却補助金令和8年度	上限80万円	—	令和8年度
	大東市木造住宅除却補助金令和8年度	上限30万円	—	令和8年度
老朽危険空家等除却補助金解体・除却上限 800,000円年度令和8年度対象倒壊・崩落などで周辺に危険がおよぶ恐れのある空き家(1年以上居住・使用なし)の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件広報だいとう2026年4月号の記事。空き家を所有する個人。長屋は最大80万円/戸または最大200万円/棟ページの記載戸建住宅最大80万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/42003.pdf 大東市木造住宅除却補助金解体・除却上限 300,000円年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の除却(解体) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件一戸建ては最大30万円。長屋・共同住宅は1住戸最大30万円または1棟最大90万円を限度ページの記載一戸建て住宅：最大30万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1662.html
	空き家解体費補助制度年度の記載なし	上限50万円 80%	—	年度の記載なし
	空き家解体費補助制度(低所得の個人申請)年度の記載なし	上限100万円	—	年度の記載なし
空き家解体費補助制度解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象不良住宅または特定空家等に該当する空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助額は(1)費用の5分の4、(2)延床面積×単価、(3)限度額の最も低い額。随時先着順業者見積額(税抜)に対する補助率。随時先着順ページの記載 (3)補助限度額 500,000円/棟 (1)補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(5分の4) 担当東大阪市建築部建築指導室空家対策課ページの更新日 2026-05-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html 空き家解体費補助制度(低所得の個人申請) 解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象不良住宅または特定空家等に該当する空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件申請者が個人で、世帯月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下の場合ページの記載補助限度額 1,000,000円/棟担当東大阪市建築部建築指導室空家対策課ページの更新日 2026-05-28 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html

兵庫県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽空家等解体補助制度令和8年度	上限60万円	—	令和8年度
	老朽空家等解体補助制度(寄宿舎令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
老朽空家等解体補助制度解体・除却上限 600,000円年度令和8年度対象神戸市内の1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家の所有者等(個人・法人) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 1986年12月31日以前建築の腐朽・破損のある空き家の解体。床面積により20万〜60万円。原則として附属建物・門塀等も全て解体除却が条件。予算上限に達し次第終了ページの記載補助金額は解体する空き家の登記床面積または課税床面積によって決まります（最大60万円）。担当建築住宅局建築指導部安全対策課ページの更新日 2026-10-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/work/roukyuakiyahojo.html 老朽空家等解体補助制度(寄宿舎解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象神戸市内の1986年12月31日以前に建てられた腐朽・破損のある空き家の所有者等(個人・法人) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 3戸以上の寄宿舎または共同住宅かつ面積100㎡以上に該当する場合。床面積により70万〜100万円ページの記載さらに、「3戸以上の寄宿舎または共同住宅」かつ「面積100㎡以上」に該当する場合、補助金は最大100万円となります。担当建築住宅局建築指導部安全対策課ページの更新日 2026-10-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/work/roukyuakiyahojo.html
	姫路市老朽空家対策補助金(老朽危険型令和8年度	上限50万円〜100万円 3分の1〜2分の1	—	令和8年度
姫路市老朽空家対策補助金(老朽危険型解体・除却上限 500,000円 / 1,000,000円、補助率 3分の1 / 2分の1 年度令和8年度対象老朽空家の解体撤去工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体撤去工事費の2分の1、1件100万円上限。自治会型解体撤去工事費の3分の1、1件50万円上限。個人型ページの記載補助対象工事に要する経費として市長が認める額の2分の1に相当する額。ただし、1件につき100万円を上限とする。補助対象工事に要する経費として市長が認める額の3分の1に相当する額。ただし、1件につき50万円を上限とする。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html
	尼崎市特殊空家に係る除却費補助金年度の記載なし	3分の2	—	年度の記載なし
尼崎市特殊空家に係る除却費補助金解体・除却補助率 3分の2 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象借地上の長屋住宅・無接道地の住宅の空き家の除却(解体) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象費と延べ面積×標準単価を比べ少ない額の2/3。長屋は50万円/戸又は150万円ページの記載を比較し、少ない額の2/3 相当額ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024803.html
	隣接空き家一体利用除却補助制度令和8年度	上限25万円 5分の1	—	令和8年度
隣接空き家一体利用除却補助制度解体・除却上限 250,000円、補助率 5分の1 年度令和8年度対象隣接狭小宅地等に存する隣接空き家(1年以上空き家等)の除却費用受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件隣接狭小宅地等の一体利用が条件。個人のみ。令和8年度、受付期間は令和8年12月25日まで。予算に達した時点で終了木造の場合、1平方メートルあたり上限36,000円の経費の1/5。上限25万円。令和8年度分ページの記載隣接空き家の除却工事に係る経費（木造の場合、上限1平方メートルあたり36,000円）の1/5（上限25万円）担当住宅政策課ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/tosi_kekaku/jyutaku/akiya_akichi/1562032385484.html

奈良県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	奈良市特定空家等除却費用補助金令和8年度	上限30万円 2分の1	—	令和8年度
	奈良市空き家年度の記載なし	—	上限20万円	年度の記載なし
奈良市特定空家等除却費用補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象特定空家等と判断された空家等の所有者又は管理者(法人は除く)の除却工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件上限30万円。1,000円未満切り捨て。予算の範囲内で、申請額が予算上限に達した時点で受付終了。除却工事費用の2分の1以内。予算の範囲内で、申請額が予算上限に達した時点で受付終了。ページの記載除却工事に要する費用の2分の1以内の額（上限30万円） 1,000円未満は切り捨て担当住宅課ページの更新日 2026-04-02 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nara.lg.jp/site/akiya-bank/9205.html 奈良市空き家家財(残置物)処分上限 200,000円年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象登録空き家の荷物(家財・残置物)の撤去受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件荷物撤去費補助。補助対象経費の全額で20万円を限度ページの記載補助対象経費の全額。ただし、20万円を限度とする。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nara.lg.jp/site/akiya-bank/6175.html
	橿原市空家等除却事業(空家等の除却補助)年度の記載なし	上限50万円 80%	—	年度の記載なし
橿原市空家等除却事業(空家等の除却補助) 解体・除却上限 500,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象不良住宅空家、跡地活用事業を行う空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件不良住宅空家・跡地活用事業予定の空家が対象。除却工事費の上限額。予算の上限に達し次第終了。除却工事費の5分の4以内。1,000円未満の端数は切り捨て。予算の上限に達し次第終了。ページの記載『不良住宅空家』、『跡地活用事業予定の空家』ともに除却工事費の5分の4以内で、上限を50万円とします。担当住宅政策課ページの更新日 2026-04-21 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1009/gyomu/3/1/16182.html

和歌山県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	不良空家の除却に係る補助金の交付事業令和8年度	上限50万円 3分の2	—	令和8年度
不良空家の除却に係る補助金の交付事業解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象不良空家の認定を受けた建築物受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度。不良空家の認定が必要。予定77戸で予定件数に達したら締切。過去に同補助を受けた所有者等は対象外令和8年度。除却費用の3分の2。延べ面積により上限50万円未満となる場合ありページの記載空き家の除却費用の3分の2（上限50万円）担当都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課ページの更新日 2026-06-11 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010373/1001893.html

鳥取県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	米子市特定空家等除却支援事業年度の記載なし	上限120万円 80%	—	年度の記載なし
	準防火地域の空き家の解体費用補助令和8年度	上限40万円 23%	—	令和8年度
米子市特定空家等除却支援事業解体・除却上限 1,200,000円、補助率 80% 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象保安上著しく危険な特定空家等で、指導又は勧告を受けたもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件保安上著しく危険な特定空家等の除却。事前相談が必要。募集件数15件。補助対象経費又は国の標準除却費の低い額に5分の4を乗じた額。募集件数15件。ページの記載補助対象経費の額又は国が定める標準除却費のいずれか低い額に5分の4を乗じて得た額で、120万円を限度とします。担当住宅政策課ページの更新日 2026-04-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yonago.lg.jp/43127.htm 準防火地域の空き家の解体費用補助解体・除却上限 400,000円、補助率 23% 年度令和8年度対象準防火地域・倒壊の危険性がある老朽木造空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件準防火地域の旧耐震基準の老朽木造空き家の解体。解体費用の23％、上限40万円。解体工事前に申請が必要準防火地域の旧耐震基準の老朽木造空き家の解体。上限40万円。解体工事前に申請が必要ページの記載解体費用の23％(上限40万円) 担当都市整備部住宅政策課空き家・空き地対策室ページの更新日 2026-05-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yonago.lg.jp/45903.htm

島根県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	松江市老朽危険空き家除却支援事業補助金令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
	松江市空き家バンク登録支援事業補助(家財道具等の処分)令和8年度	—	上限5万円 2分の1	令和8年度
松江市老朽危険空き家除却支援事業補助金解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象老朽危険な不良住宅の解体撤去受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費(標準除却費が上限)×10分の8×2分の1(実質4割)、上限50万円ページの記載建築物を全て解体撤去処分する除却工事費の額（当該額が標準除却費を超える場合にあっては標準除却費）に10分の8を乗じて得た額の2分の1の額（上限額：50万円）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/tosiseibibu_jutakuseisakuka/sumai/3/22291.html 松江市空き家バンク登録支援事業補助(家財道具等の処分) 家財(残置物)処分上限 50,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家バンクに2年以上登録する空き家の家財道具等の処分受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件家財道具等の処分費用の2分の1、上限5万円ページの記載補助対象経費の2分の1の額で、上限5万円。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/tosiseibibu_jutakuseisakuka/sumai/3/22314.html

岡山県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	倉敷市空家等除却事業費補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
倉敷市空家等除却事業費補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象特定空家等(認定済み・おそれがあると市長が認めるもの)の所有者など、市税滞納なし、暴力団関係者でない者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家等(勧告を受けたものを除く等)が対象。建築物の全部撤去工事。補助率2分の1。受付期間令和8年4月20日～12月28日補助対象工事費用の2分の1。上限50万円。受付期間令和8年4月20日～令和8年12月28日までページの記載補助額補助対象工事にかかる費用の2分の1（上限50万円）担当倉敷市建設局建築部建築指導課ページの更新日 2026-05-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/sumai/1006343/1013283/1024780.html

広島県5市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	広島市老朽危険空家等除却補助制度令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
広島市老朽危険空家等除却補助制度解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象老朽化等により倒壊のおそれがある空き家等の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費の3分の1と標準除却費×8/10のいずれか低い額除却工事費の3分の1と標準除却費×8/10のいずれか低い額。上限50万円ページの記載次のうち、いずれか低い額（上限50万円）除却工事費の3 分の1 ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1003056/1018457.html
	危険建物除却促進事業（危険な空き家の除却補助）令和8年度	上限30万円 30%	—	令和8年度
	呉市空き家家財道具等処分支援事業令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
危険建物除却促進事業（危険な空き家の除却補助）解体・除却上限 300,000円、補助率 30% 年度令和8年度対象呉市内の空き家で危険建物と認定された建物の所有者または土地所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件危険建物と認定された建物が対象。交付対象経費の30%と除却工事費の8/10の低い額。道が狭い等の条件で上限50万円に引上げ。予算上限で受付締切補助金交付対象事業に要する経費の30%(上限30万円)。危険建物認定申請は令和8年10月30日まで、交付申請は令和8年11月30日まで(受付延長)。事業完了期限令和9年2月26日ページの記載次のいずれか低い額（上限３０万円）補助金交付対象事業に要する経費（以下「交付対象経費」といいます。）の３０％担当住宅政策課ページの更新日 2026-09-25 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/46/index1.html 呉市空き家家財道具等処分支援事業家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市内の戸建ての空き家に残置する家財道具等を処分する空き家の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内の戸建て空き家の家財道具等処分費用の一部を予算の範囲内で補助。空き家バンク登録または媒介契約が条件。交付申請期限令和8年12月15日ページの記載補助率１/２上限１０万円担当住宅政策課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/46/akiyakazaidougusyobun.html
	尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金令和8年度	上限60万円 3分の2	—	令和8年度
	尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金令和8年度	—	上限20万円 2分の1	令和8年度
尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金解体・除却上限 600,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象市内全域に位置する特定空家等または不良空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内全域の特定空家等・不良空き家の除却工事。募集期間は令和8年5月7日から11月30日まで。令和9年2月末までに完了する工事が対象除却工事費の3分の2(標準除却費なら10分の8を乗じた額の3分の2)。募集期間は令和8年5月7日から11月30日までページの記載かつ上限60万円除却工事に要する費用の3分の2 担当まちづくり推進課ページの更新日 2026-04-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24758.html 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金家財(残置物)処分上限 200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象尾道市空き家バンク等に登録申請している空き家の所有者、相続人、相続財産管理人等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家バンク登録申請中の空き家の家財等処分・清掃費用。募集は令和8年11月30日まで。実績報告は処分完了後30日以内か令和9年2月26日まで補助対象経費の2分の1。上限20万円。交付決定前に処分したものは対象外ページの記載 ●補助上限額 20万円 ●補助率補助対象経費の2分の1 担当まちづくり推進課ページの更新日 2026-05-07 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/31884.html
	福山市空家除却支援事業補助令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
福山市空家除却支援事業補助解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象危険な空き家(補助対象空き家)の全部を除却する工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却工事費の3分の1以内かつ上限50万円ページの記載除却工事に要する費用の３分の１以内かつ上限５０万円ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/359705.html
	老朽危険空家住宅等解体除却事業補助金年度の記載なし	上限50万円 3分の1	—	年度の記載なし
	空家住宅等家財撤去支援事業令和8年度	—	上限10万円〜15万円	令和8年度
老朽危険空家住宅等解体除却事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象老朽危険空家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽化して放置すれば倒壊等の周辺住民への危険があるおそれのある空家住宅等の解体。1年以上空き家が対象。補助対象は解体工事費と廃棄物処分費。補助対象経費の3分の1。交付決定前の契約・発注は不可。解体工事の契約は交付決定通知受理後。ページの記載上記補助対象経費の3分の1（上限50万円）担当建設部住宅課ページの更新日 2026-06-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kensetsu/4_1/akiyahojyokin/23598.html 空家住宅等家財撤去支援事業家財(残置物)処分上限 100,000円 / 150,000円年度令和8年度対象市の空き家バンクなどへ登録・事前登録済みの空き家受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市の空き家バンクなどへ登録・事前登録済みの空き家が対象。100平方メートル以下の家屋の上限額。市の空き家バンクなどへ登録・事前登録済みの空き家が対象。100平方メートルを超える家屋は10万円＋500円/平方メートルで、上限15万円。ページの記載・100平方メートル以下の家屋：上限10万円・100平方メートルを超える場合：10万円＋500円/平方メートル（上限：15万円）担当住宅課ページの更新日 2026-04-23 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/chiikishinko/1/teiju/20857.html

山口県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（所有者等）令和8年度	上限40万円 2分の1	—	令和8年度
	危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（所有者等令和8年度	上限60万円	—	令和8年度
	危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（自治会長）令和8年度	上限80万円 3分の2	—	令和8年度
	下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金(空き家の除却)令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（所有者等）解体・除却上限 400,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象危険家屋の所有者やその相続人など。市税滞納なしが条件危険家屋の所有者やその相続人など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件所有者等。重点対象地区以外。不良度100点以上などの対象家屋。募集令和8年10月19日〜12月28日、先着順所有者等の場合。解体業者に支払った額から消費税相当額を除く経費が対象ページの記載補助対象経費に2分の1を乗じて得た額40万円が限度（危険家屋の敷地が重点対象地区（※）に位置する場合は60万円が限度）補助対象経費に2分の1を乗じて得た額担当住宅政策課ページの更新日 2026-10-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html 危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（所有者等解体・除却上限 600,000円年度令和8年度対象重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）内の危険家屋の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件所有者等。危険家屋の敷地が重点対象地区に位置する場合。募集期間内、先着順ページの記載補助対象経費に2分の1を乗じて得た額40万円が限度（危険家屋の敷地が重点対象地区（※）に位置する場合は60万円が限度）担当住宅政策課ページの更新日 2026-10-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html 危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助（自治会長）解体・除却上限 800,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象自治会長（自治会の代表者として空き家を解体する場合）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件自治会長が自治会の代表者として空き家を解体する場合。募集期間内、先着順自治会長の場合。解体業者に支払った額から消費税相当額を除く経費が対象ページの記載 ●自治会長（自治会の代表者として空き家を解体する場合）補助対象経費に3分の2を乗じて得た額80万円が限度補助対象経費に3分の2を乗じて得た額80万円が限度担当住宅政策課ページの更新日 2026-10-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html 下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金(空き家の除却) 解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象下関駅周辺地区の居住誘導区域内にある空き家(特定空家等でないもの)、空き家を処分する権利を持つ方受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件下関駅周辺地区の居住誘導区域内の空き家。募集期間は令和8年12月28日(月)まで(予算等により早期終了あり)。事業完了報告は期限内に必要。補助対象経費(工事業者に支払った額、消費税相当額を除く)に2分の1を乗じた額。家財処分費用等は対象外。ページの記載補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 ※上限額100万円担当住宅政策課ページの更新日 2026-06-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/135017.html
	宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(地域活性化事業)令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(住宅新築事業)令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
	宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(住宅新築事業令和8年度	上限70万円〜100万円	—	令和8年度
宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(地域活性化事業) 解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象居住誘導区域内の不良住宅の空き家の解体工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の解体費を補助。跡地を5年以上地域活性化に活用ページの記載補助対象経費の2分の1（上限50万円）で予算の範囲内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/sumai/sumai/1002190/1002191.html 宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(住宅新築事業) 解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象居住誘導区域内の不良住宅の空き家の解体工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の解体費を補助。住宅を新築する場合ページの記載補助対象経費の3分の1（上限30万円）で予算の範囲内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/sumai/sumai/1002190/1002191.html 宇部市空家等跡地活用促進事業補助金(住宅新築事業解体・除却上限 700,000円 / 1,000,000円年度令和8年度対象居住誘導区域内の不良住宅の空き家の解体工事受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の解体費を補助。まちなかエリア又は暮らしの重点エリアで住宅新築空き家の解体費を補助。まちなか等エリアの若者・子育て世帯は上限額に30万円を加算ページの記載補助対象経費の3分の1（上限70万円）で予算の範囲内上限額にさらに30万円を加算した額（上限100万円）で予算の範囲内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/sumai/sumai/1002190/1002191.html
	山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象老朽危険空家等(木造若しくは軽量鉄骨造、評点合計100点以上の空家) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内の老朽危険空家等を所在地内すべて除却する工事が対象。募集期間は2026年5月7日～5月29日補助対象経費の3分の1。予算超過時は評点合計の高い順に対象ページの記載補助金額上限50万円補助率補助対象経費の3分の1 担当地域生活部生活安全課ページの更新日 2026-04-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/27/136012.html
	防府市危険空き家等解体費補助金(危険空き家)令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	防府市危険空き家等解体費補助金(老朽空き家)令和8年度	上限25万円 2分の1	—	令和8年度
防府市危険空き家等解体費補助金(危険空き家) 解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象危険空き家・老朽空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体費の2分の1以内ページの記載補助金の上限額危険空き家： 50万円補助対象経費（消費税等を除く）または危険空き家等の延べ面積に国土交通大臣が定める不良住宅等除却費（1平方メートルあたり）を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1以内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/site/akiya/hojokin-kaitai8.html 防府市危険空き家等解体費補助金(老朽空き家) 解体・除却上限 250,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象危険空き家・老朽空き家の解体受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体費の2分の1以内ページの記載補助金の上限額危険空き家： 50万円老朽空き家： 25万円補助対象経費（消費税等を除く）または危険空き家等の延べ面積に国土交通大臣が定める不良住宅等除却費（1平方メートルあたり）を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1以内ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/site/akiya/hojokin-kaitai8.html

徳島県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	危険廃屋解体支援事業年度の記載なし	上限30万円 2分の1	—	年度の記載なし
危険廃屋解体支援事業解体・除却上限 300,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象放置されたままの危険な住宅。解体・撤去などに関し他の助成交付金を受けていない建築物。所有者などに市税の滞納がない建築物受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費(見積額)×80%と床面積×標準建設費×80%の少ない額の2分の1。千円未満切り捨て。募集20件程度(先着)。事前相談必要補助対象経費(見積額)×80%と床面積×標準建設費×80%の少ない額に対する割合。上限30万円。募集20件程度(先着) ページの記載次の（1）、（2）の少ない額の2分の1、かつ、最大30万円（千円未満は切り捨て）担当建築指導課ページの更新日 2026-07-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/house_kaitai.html

香川県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業（通常）令和8年度	上限50万円 3分の1	—	令和8年度
	令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業（住民税非課税世帯）令和8年度	上限120万円 80%	—	令和8年度
	空き家家財道具処分補助事業令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業（通常）解体・除却上限 500,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象老朽危険空き家の所有者又は法定相続人など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件通常枠。予定件数41件程度。2次募集は令和8年9月7日から予算額に達するまで先着。通常枠。補助対象事業費又は標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1。ページの記載限度額：50万円（予定件数：41件程度）補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1 担当都市整備局住宅政策課ページの更新日 2026-08-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kurashi/sumai/akiya/akiya_jokyaku.html 令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業（住民税非課税世帯）解体・除却上限 1,200,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象住民税非課税世帯で補助対象空き家を所有している方受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住民税非課税世帯枠。空き家の所有者に限る。予定件数12件程度。先着。住民税非課税世帯枠。補助対象事業費又は標準除却工事費の少ない額の5分の4。ページの記載限度額：120万円（予定件数：12件程度）補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の5分の4 担当都市整備局住宅政策課ページの更新日 2026-08-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kurashi/sumai/akiya/akiya_jokyaku.html 空き家家財道具処分補助事業家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象香川県空き家バンク登録物件の家財道具処分受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件限度額。香川県空き家バンク登録の空き家の不要な家財道具の運搬・処分が対象。申込は先着順で予算額に達するまで補助対象事業費の2分の1。申込は令和8年8月10日から予算額に達するまで（先着順）ページの記載限度額：10万円補助対象事業費の2分の1 担当高松市都市整備局住宅建築部住宅政策課ページの更新日 2026-08-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kurashi/sumai/akiya/kazaishobun_hojyo.html

愛媛県4市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空家除却補助(本土等)令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
	老朽危険空家除却補助(島しょ部)令和8年度	上限160万円	—	令和8年度
	松山市老朽危険空家除却事業補助金令和8年度	上限100万円 80%	—	令和8年度
	松山市老朽危険空家除却事業補助金（島しょ部）令和8年度	上限160万円	—	令和8年度
	老朽危険空家除却補助令和8年度	80%	—	令和8年度
	松山市空き家バンク登録支援事業補助金(忽那諸島令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
老朽危険空家除却補助(本土等) 解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象老朽危険空家(不良度判定100点以上)の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度(2026年度)から上限を100万円に引上げ。税抜き経費が対象、交付決定後に契約ページの記載補助対象となる経費（税抜き額）の5分の4（上限100万円。ただし、島しょ部は上限160万円。1,000円未満の端数は切捨て）担当住宅課ページの更新日 2026-10-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html 老朽危険空家除却補助(島しょ部) 解体・除却上限 1,600,000円年度令和8年度対象老朽危険空家(不良度判定100点以上)の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件島しょ部の上限。令和8年度(2026年度)から。税抜き経費が対象、交付決定後に契約ページの記載補助対象となる経費（税抜き額）の5分の4（上限100万円。ただし、島しょ部は上限160万円。1,000円未満の端数は切捨て）担当住宅課ページの更新日 2026-10-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html 松山市老朽危険空家除却事業補助金解体・除却上限 1,000,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象市内の老朽危険空家である住宅の所有者またはその法定相続人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内の老朽危険空家の解体・除却。島しょ部の上限は160万円。募集枠は第1期2400万円、第2期2000万円、第3期1200万円。申請額が枠を超えた場合は危険度の高いものを優先解体に要する費用の5分の4を補助。申請受付は第1期6月1日〜6月30日、第2期8月3日〜募集枠まで、第3期11月2日〜令和9年1月12日ページの記載上限は100万円です。島しょ部の上限は160万円です解体に要する費用の5分の4を補助します担当住宅課ページの更新日 2026-04-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202604/akiyahojo.html 松山市老朽危険空家除却事業補助金（島しょ部）解体・除却上限 1,600,000円年度令和8年度対象市内の老朽危険空家である住宅の所有者またはその法定相続人受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件島しょ部の上限。令和8年度。事前相談は令和8年5月1日から令和9年1月12日までページの記載上限は100万円です。島しょ部の上限は160万円です担当住宅課ページの更新日 2026-04-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202604/akiyahojo.html 老朽危険空家除却補助解体・除却補助率 80% 年度令和8年度対象老朽危険空家(不良度判定100点以上)の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費(税抜き)の5分の4。1,000円未満切捨て。家財処分費などは対象外ページの記載補助対象となる経費（税抜き額）の5分の4（上限100万円。ただし、島しょ部は上限160万円。1,000円未満の端数は切捨て）担当住宅課ページの更新日 2026-10-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html 松山市空き家バンク登録支援事業補助金(忽那諸島家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象忽那諸島の空き家バンク登録空き家の家財道具等の処分受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の家財道具等の処分費用の2分の1以内、10万円を限度ページの記載補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を限度とします。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyahojokin.html
	今治市老朽危険空家除却事業令和8年度	上限80万円 80%	—	令和8年度
	住もういまばり！住宅改修賃貸支援事業費補助金(家財道具搬出)令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
	住もういまばり！空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)令和8年度	—	上限20万円〜25万円 3分の2	令和8年度
今治市老朽危険空家除却事業解体・除却上限 800,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽危険空家（市内の空き家で所定の要件を満たすもの）の所有者・相続人など受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空家の除却工事。市内の建設業許可または解体工事業登録業者が施工。千円未満切捨て、消費税除く。申込期間は令和8年4月13日～5月29日補助対象経費の5分の4以内。上限は限度額80万円。事前調査申込後に交付申請が必要ページの記載補助対象経費の5分の4以内の額で、限度額80万円（千円未満切捨て）となります。担当都市政策課ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/roukyu/ 住もういまばり！住宅改修賃貸支援事業費補助金(家財道具搬出) 家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象指定する地域の今治市空き家バンク登録の一戸建て所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件移住者への賃貸目的の空き家の家財道具搬出費用。事業費下限5万円。住宅改修と併せた補助で、改修工事を伴うもの。住宅改修・家財道具搬出費用の2分の1と上限額のうち低い額。1,000円未満切り捨て。原則先着順、第1次募集は抽選。ページの記載上限：住宅改修100万円、家財道具搬出10万円住宅改修・家財道具搬出費用の2分の1又は以下の上限額のいずれか低い額（1,000円未満の端数切り捨て）担当地域振興課ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.imabari.ehime.jp/chiiki/ijyu/hojokin_chintai/ 住もういまばり！空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金) 家財(残置物)処分上限 200,000円 / 250,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象県外からの移住者の空き家の住宅改修・家財道具搬出等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件家財道具搬出等の上限額20万円(費用の3分の2まで) 人口減少率の著しい地域等(指定地域)の家財道具搬出等の上限額25万円ページの記載上限額住宅改修働き手世帯100万円子育て世帯子どもが1人の場合200万円子どもが2人の場合300万円子どもが3人以上の場合400万円家財道具搬出等 20万円上限額住宅改修働き手世帯150万円子育て世帯子どもが1人の場合300万円子どもが2人の場合400万円子どもが3人以上の場合500万円家財道具搬出等 25万円住宅改修・家財道具搬出等費用の3分の2または以下の上限額のいずれか低い額（1,000円未満の端数切り捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.imabari.ehime.jp/chiiki/ijyu/hojokin_reform/
	老朽危険空家除却補助事業令和8年度	上限80万円 80%	—	令和8年度
老朽危険空家除却補助事業解体・除却上限 800,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽危険空家（居住その他の使用がなされていない危険な空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費の10分の8、上限80万円。予算の範囲内で募集、予算額に達し次第締切。令和9年2月末までに工事完了。補助対象経費の10分の8。上限80万円。予算の範囲内で募集、予算額に達し次第締切。令和9年2月末までに工事完了。ページの記載補助金の額補助対象となる経費の１０分の８で、上限が８０万円となります。担当建設部建築指導課ページの更新日 2026-03-30 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kensido/uketukesyuuryoureiwa6jyokyakutuika.html
	老朽危険空家除却補助(老朽危険空家除却事業)令和8年度	上限80万円 80%	—	令和8年度
	西条市移住者住宅改修支援事業費補助金（家財道具の搬出等）令和8年度	—	上限20万円 3分の2	令和8年度
老朽危険空家除却補助(老朽危険空家除却事業) 解体・除却上限 800,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象老朽危険空家(1年以上未使用で居住見込みなし、市内の住宅、危険度判定の基準を満たすもの) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件補助対象経費(消費税除く)の5分の4以内。募集15件。受付期間は令和8年8月3日から9月30日補助対象経費(消費税除く)に対する補助率。上限80万円。受付期間は令和8年8月3日から9月30日ページの記載補助対象経費（消費税および地方消費税の額を除く。）の5分の4以内で上限80万円担当都市計画課ページの更新日 2026-07-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/toshi/roukyuukikennakiyajyokyaku.html 西条市移住者住宅改修支援事業費補助金（家財道具の搬出等）家財(残置物)処分上限 200,000円、補助率 3分の2 年度令和8年度対象令和3年4月1日以後に移住した方が空き家バンク等で購入した一戸建て住宅の家財道具の搬出等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件家財道具の搬出等。補助対象経費の合計5万円未満は対象外家財道具の搬出等。補助対象経費の3分の2 ページの記載家財道具の搬出等補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）【上限】20万円家財道具の搬出等補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ijyusuishin/iju-kaisyushien.html

高知県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	高知市老朽住宅等除却事業費補助金令和8年度	上限164.5万円	—	令和8年度
高知市老朽住宅等除却事業費補助金解体・除却上限 1,645,000円年度令和8年度対象高知市内の空き家(現に使用されていない住宅等、昭和56年5月31日以前着工)で評点100点以上、避難路沿道等に位置するもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 (1)除却工事費×0.8と(2)22,000円×延床面積×0.8のいずれか少ない額。1,000円未満切捨て。交付決定前の契約は対象外ページの記載補助金額・・・ (1)、(2)のいずれか少ない金額（上限1,645,000円） ※1,000円未満は切り捨てです。ページの更新日ページに記載なし確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/roukyuh271011.html

福岡県5市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽空き家等除却促進事業令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
老朽空き家等除却促進事業解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象老朽空き家(市場流通困難・一定の危険度・昭和56年5月以前建築) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 1棟あたり。市場流通困難かつ一定の危険度が認められる昭和56年5月以前の老朽空き家が対象。判定依頼・交付申請は予算枠到達で受付終了除却に要した額(解体業者との契約金額、家財処分費等は除く)と市の基準額(面積基準単価×延床面積)を比較し低い額の3分の1以内ページの記載上限額 1棟あたり 30万円補助金の割合次の（1）（2）を比較していずれか低い額の3分の1以内担当都市戦略局総務政策部空き家活用推進課ページの更新日 2026-06-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07200004.html
	大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業令和8年度	上限60万円 2分の1	—	令和8年度
	大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業（中心市街地）令和8年度	上限75万円	—	令和8年度
	大牟田市空き家活用リフォーム等支援事業（家財道具整理等）令和8年度	—	上限20万円 2分の1	令和8年度
大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業解体・除却上限 600,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険家屋等と判定された家屋受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険家屋等と判定された家屋の解体費用の一部を補助。対象経費の1/2、上限60万円。年度・受付状況の記載なし対象経費の1/2を補助。中心市街地の場合も本文の1/2の記載に従う。年度・受付状況の記載なしページの記載補助金額は、対象経費の1/2で上限60万円です。（中心市街地は75万円）ページの更新日 2026-07-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00317721/index.html 大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業（中心市街地）解体・除却上限 750,000円年度令和8年度対象中心市街地の老朽危険家屋等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件中心市街地の対象。対象経費の1/2。上限75万円。年度・受付状況の記載なしページの記載補助金額は、対象経費の1/2で上限60万円です。（中心市街地は75万円）ページの更新日 2026-07-17 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00317721/index.html 大牟田市空き家活用リフォーム等支援事業（家財道具整理等）家財(残置物)処分上限 200,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象大牟田市内の戸建ての空き家(1年以上居住等がされていないもの)の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件家財道具整理等のみの場合の上限。リフォームと併用の場合は補助限度額50万円。同一の空き家につき1回の交付。補助対象経費(税抜)に2分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)。家財道具の分別・移動、家屋内清掃の代行委託料が対象。ページの記載補助限度額：50万円 ※家財道具整理等のみの場合は20万円補助対象経費（税抜）に2分の１を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）担当建築住宅課ページの更新日 2026-10-02 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321463/index.html
	久留米市老朽危険空家等除却促進事業年度の記載なし	上限65万円 2分の1	—	年度の記載なし
久留米市老朽危険空家等除却促進事業解体・除却上限 650,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象老朽危険空家(木造、危険度判定基準を満たすもの) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件木造・使用実態なし・危険度判定基準を満たす空家。市内業者に発注、契約・着工前。予算に達したら受付終了除却工事費用の2分の1。上限65万円。市内業者に発注、契約・着工前。予算に達したら受付終了ページの記載除却工事費用の2分の1 ただし、65万円を上限とする担当都市建設部住宅政策課ページの更新日 2026-06-29 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2023-0619-0950-96.html
	老朽空き家等除却促進事業(空家等対策促進区域)令和8年度	上限60万円	—	令和8年度
	老朽空き家等除却促進事業(その他の区域)令和8年度	上限30万円	—	令和8年度
	老朽空き家等除却促進事業年度の記載なし	3分の1	—	年度の記載なし
老朽空き家等除却促進事業(空家等対策促進区域) 解体・除却上限 600,000円年度令和8年度対象市内にある老朽空き家等の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空家等対策促進区域。解体費の3分の1以内と上限額の低い方。昭和56年5月31日以前建築の老朽空き家等。期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日、先着順で予算枠到達で終了ページの記載【空家等対策促進区域】上限60万円ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.munakata.lg.jp/w059/030/010/010/20210719112337.html 老朽空き家等除却促進事業(その他の区域) 解体・除却上限 300,000円年度令和8年度対象市内にある老朽空き家等の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件その他の区域。解体費の3分の1以内と上限額の低い方。昭和56年5月31日以前建築の老朽空き家等。期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日、先着順で予算枠到達で終了ページの記載【その他の区域】上限30万円ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.munakata.lg.jp/w059/030/010/010/20210719112337.html 老朽空き家等除却促進事業解体・除却補助率 3分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象市内にある老朽空き家等の所有者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体に要した額の3分の1以内。区域に応じた上限額(促進区域60万円、その他30万円)と低い方。千円未満切捨て。工事着手前の申請が必要ページの記載解体に要した額の3分の1以内または区域に応じた上限額のいずれか金額の低い方ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.munakata.lg.jp/w059/030/010/010/20210719112337.html
	糸島市空き家活用推進補助金(家財等の撤去)年度の記載なし	—	上限15万円 2分の1	年度の記載なし
糸島市空き家活用推進補助金(家財等の撤去) 家財(残置物)処分上限 150,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象空き家の所有者等(空き家バンクへ売却・賃貸のため登録する者など) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件市内の一戸建て・1年以上未使用の空き家。空き家バンク登録が条件(認可地縁団体寄附は除く)。市街化区域外は5万円加算。申請は空き家ごとに1回補助対象経費の2分の1を補助。対象は家財等の撤去(一般廃棄物の収集運搬委託料・処分費用など) ページの記載上限額相続登記の申請手続 5万円贈与登記の申請手続 5万円（寄附の場合のみ）家財等の撤去 15万円補助金の額補助対象経費の2分の1 担当地域振興部コミュニティ推進課ページの更新日 2026-04-10 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.itoshima.lg.jp/s006/010/030/b020/020/20210412180659.html

佐賀県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	危険な空き家等の解体費助成令和8年度	上限60万円 2分の1	—	令和8年度
危険な空き家等の解体費助成解体・除却上限 600,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象市内の1年以上常時無人で危険な状態の空き家等（所有者又は相続人）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件解体費の1/2相当額を助成、限度60万円。令和8年度申請分は受付終了。市内業者による解体が条件。ページの記載助成金の額は、60万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額です。担当都市政策課空き家対策室ページの更新日 2026-09-01 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.saga.lg.jp/main/39544.html
	老朽危険空き家等除却促進事業令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空き家等除却促進事業解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽化して危険な空き家（周辺に悪影響を与え放置されているもの）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件事前調査で危険度判定の基準を満たした戸建住宅の除却。唐津市内の業者。交付決定前の契約・着手は対象外。除却工事費用の2分の1。上限50万円。事前調査申込の受付期間は令和8年12月25日まで。ページの記載除却工事費用の2分の1（上限50万円）担当市民環境部空き家対策室ページの更新日 2026-10-09 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.karatsu.lg.jp/page/1165.html

長崎県3市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	長崎市特定空家等除却費補助金令和8年度	上限50万円	—	令和8年度
長崎市特定空家等除却費補助金解体・除却上限 500,000円年度令和8年度対象特定空家等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件特定空家等の除却が対象。令和8年度の申請受付を令和8年4月13日より開始。ページの記載老朽化し危険である、若しくは危険となる恐れがある特定空家等の除却を行う方に、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。担当建築部建築指導課ページの更新日 2026-04-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1921.html
	老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金令和8年度	上限60万円 40%	—	令和8年度
	老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金（住宅令和8年度	上限100万円	—	令和8年度
老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金解体・除却上限 600,000円、補助率 40% 年度令和8年度対象老朽化し危険な空き家（住宅）及び空き建築物（住宅以外）老朽化し危険な空き家（住宅）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家（住宅）・空き建築物の除却。限度額。令和8年度の受付は終了住宅の場合の補助率（住宅以外は3分の1）。令和8年度の受付は終了ページの記載除却費の一部（限度額 60 万円、住宅については市街化区域内で条件により最大100万円）を補助します。住宅の場合は補助対象建築物の除却に要する費用の40％（住宅以外は3分の1）担当都市整備部住宅政策課ページの更新日 2026-06-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/jyutak/rokyu.html 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金（住宅解体・除却上限 1,000,000円年度令和8年度対象老朽化し危険な空き家（住宅）、市街化区域内で条件を満たすもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住宅で市街化区域内、条件により最大。令和8年度の受付は終了ページの記載除却費の一部（限度額 60 万円、住宅については市街化区域内で条件により最大100万円）を補助します。担当都市整備部住宅政策課ページの更新日 2026-06-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/jyutak/rokyu.html
	老朽危険空家等除却助成事業令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
老朽危険空家等除却助成事業解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽危険な空き家住宅(木造または鉄骨造、現に未使用、過半が居住用だったもの)の除却受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度再募集。不良度判定100点以上の物件を優先。募集期間は令和8年10月23日まで。助成件数は若干数。 (1)解体・運搬・処分費用の10分の8と(2)床面積×標準除却費の10分の8のいずれか少ない額の2分の1。令和8年度再募集。募集期間は令和8年10月23日まで。ページの記載上限額は50万円次の(1)または(2)のいずれか少ない金額の2分の1 担当建設部建築住宅課ページの更新日 2026-09-11 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/12743.html

熊本県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽危険空家等除却促進事業補助金(老朽危険空家等除却補助)令和8年度	上限60万円	—	令和8年度
	熊本市老朽空き家除却促進事業補助金（老朽空き家除却補助）令和8年度	上限40万円	—	令和8年度
老朽危険空家等除却促進事業補助金(老朽危険空家等除却補助) 解体・除却上限 600,000円年度令和8年度対象老朽危険空家等のみ(個人の所有者等) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空家等(外観判定66点以上)で1年以上未使用の空家の除却。所有者等(個人)が対象。除却費(消費税除く)×8/10×2/3か延べ床面積基準の少ない額。事前調査申請は2026年12月28日まで、交付申請は2027年1月29日まで。予算がなくなり次第終了ページの記載下記のいずれかの少ない額（上限60万円）担当熊本市空家対策課ページの更新日 2026-08-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00324944/index.html 熊本市老朽空き家除却促進事業補助金（老朽空き家除却補助）解体・除却上限 400,000円年度令和8年度対象昭和56年5月31日以前着工の老朽空き家、または相続・遺贈を受けた一定の空き家（戸建・個人所有・1年以上使用実態なし）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件受付期間は令和8年4月13日～12月28日（土日祝除く）。予算がなくなり次第受付終了。補助額は除却費等による額と延べ床面積による額の少ない方ページの記載下記のいずれかの少ない額（上限40万円）担当空家対策課ページの更新日 2026-08-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00355862/index.html

大分県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	老朽および準老朽危険空き家等除却補助（老朽危険空き家等）令和8年度	上限100万円 2分の1	—	令和8年度
	老朽および準老朽危険空き家等除却補助（準老朽危険空き家等）令和8年度	上限50万円 23%	—	令和8年度
	家財整理促進事業令和8年度	—	上限10万円	令和8年度
老朽および準老朽危険空き家等除却補助（老朽危険空き家等）解体・除却上限 1,000,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象 1年以上空き家、木造または鉄骨造の住宅、不良度評点100点以上、周辺生活環境に悪影響受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件令和8年度は予算の上限に達し受付終了。1つの敷地に関して上限。事前調査は継続受付補助対象経費の2分の1以内、市の定める額と小さい方ページの記載補助金の額は、除却に要する補助対象経費の2分の1以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して100万円を限度とします。担当土木建築部住宅課ページの更新日 2026-10-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html 老朽および準老朽危険空き家等除却補助（準老朽危険空き家等）解体・除却上限 500,000円、補助率 23% 年度令和8年度対象 1年以上空き家、木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、耐震性なし、評点80点以上100点未満受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件受付期間は予算の上限に達する日まで。1つの敷地に関して上限補助対象経費の100分の23以内、市の定める額と小さい方。受付は予算上限までページの記載補助金の額は、除却に要する補助対象経費の100分の23以内の額、または市の定める額のいずれか小さい額とし、1つの敷地に関して50万円を限度とします。担当土木建築部住宅課ページの更新日 2026-10-13 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html 家財整理促進事業家財(残置物)処分上限 100,000円年度令和8年度対象補助対象空き家等の内部にある家財整理を行い、大分市住み替え情報バンクに登録する個人の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件個人に限る。空き家の家財整理を行い住み替え情報バンクに登録する場合。予算上限に達し受付停止中ページの記載家財整理にかかる経費（上限10万円）担当土木建築部住宅課ページの更新日 2026-06-26 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/1490688834071.html
	別府市老朽危険空き家等除却推進事業補助金令和8年度	上限50万円 2分の1	—	令和8年度
	別府市空き家利活用補助金(家財処分事業)令和8年度	—	上限10万円 2分の1	令和8年度
別府市老朽危険空き家等除却推進事業補助金解体・除却上限 500,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象老朽空き家等の所有者等（法人・暴力団関係者・市税滞納者は不可）、市内の木造住宅で周辺環境阻害等と判定されたもの受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件老朽危険空き家等の除却。令和9年1月29日まで（予算達成次第終了）。補助対象経費の1/2以内補助対象経費に1/2を乗じた額以内（千円未満切捨て）。上限50万円。令和9年1月29日まで（予算達成次第終了）ページの記載上限50万円補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内（千円未満の端数は切り捨てとする）担当都市計画課ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/sumai_tosi/sumai/akiya_jyokyaku.html 別府市空き家利活用補助金(家財処分事業) 家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象空き家バンク物件又は空き家マッチングチームによりマッチングした物件内及び敷地内の家財等。補助対象者は所有者等もしくは移住者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家の家財等の撤去・処分の補助。1物件あたり。令和9年1月29日まで受付(予算達成次第終了)。事前申請が必要補助対象経費に1／2を乗じた額以内(千円未満切り捨て)。令和9年1月29日まで受付(予算達成次第終了) ページの記載限度額 10万円／物件補助金の額補助対象経費に1／2を乗じて得た額以内（千円未満の端数は切り捨てとする）担当都市計画課ページの更新日 2026-04-24 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/ijyuu/kyojyuu_hojyo.html

宮崎県1市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	危険な空き家等除却推進事業（二次募集）令和8年度	上限40万円 2分の1	—	令和8年度
危険な空き家等除却推進事業（二次募集）解体・除却上限 400,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度対象危険な空き家等（特定空家等、または不良度測定調査で基準を満たした延べ床面積30㎡以上の空き家）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件除却・廃材処分・運搬経費が対象。税や家財道具の処分費は含まない。令和8年度二次募集、先着順、予定5件程度補助対象経費の2分の1以内。除却・廃材処分・運搬経費が対象。令和8年度二次募集、先着順ページの記載補助対象経費の2分の1以内、上限額は 40万円。（千円未満切り捨て。以下同じ）担当都市整備部都市計画課ページの更新日 2026-08-14 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/405978.html

鹿児島県3市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	危険空き家の解体費に関する補助令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
危険空き家の解体費に関する補助解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象倒壊のおそれが著しい危険空き家、1年以上未使用、従前用途住宅、隣地・道路近接または利活用困難な敷地。所有者または相続人(法人除く) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件申請順、予算に達したら受付終了。令和8年度。対象は危険空き家の解体費。補助率は解体費の3分の1 解体費の3分の1が補助。限度額30万円。申請順、予算に達したら受付終了。令和8年度ページの記載解体費の 3分の1 （限度額 30万円）担当建設局建築部建築指導課ページの更新日 2026-09-03 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/machizukuri/kaihatsu/kenchiku/rokyu/hojo.html
	危険空き家の解体撤去費補助金令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
	空き家等バンク家財道具等処分費用補助金年度の記載なし	—	上限10万円 2分の1	年度の記載なし
危険空き家の解体撤去費補助金解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象法に基づく助言・指導または市条例に基づく助言・指導等を受けた空き家の所有者・管理者受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件危険空き家の解体撤去費補助。助言・指導を受けた空き家が対象。受付期間は令和8年4月15日から11月30日の平日。解体撤去費用の3分の1を補助。補助要件として評点基準などあり。ページの記載解体撤去費用の3分の1。上限30万円。ただし、1,000円未満の端数があるときは切捨。担当鹿屋市市民生活部安全安心課ページの更新日 2026-04-15 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kanoya.lg.jp/bouhan/kurashi/tochi/sonota/kaitaitekkyo.html 空き家等バンク家財道具等処分費用補助金家財(残置物)処分上限 100,000円、補助率 2分の1 年度令和8年度(ページに年度の記載なし。ページの更新日が今年度のため載せています) 対象空き家等バンク登録物件に移住して入居する者(所有者に助成) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件空き家等バンク登録物件に移住者が入居する場合、所有者に支給。補助対象経費の2分の1、上限10万円。ページの記載・補助対象経費の2分の1（上限10万円）ページの更新日 2026-04-22 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/shien/shienseido.html
	老朽危険空き家等解体撤去工事補助金(住宅)令和8年度	上限30万円 3分の1	—	令和8年度
	老朽危険空き家等解体撤去工事補助金(非専用住宅)令和8年度	上限20万円 3分の1	—	令和8年度
老朽危険空き家等解体撤去工事補助金(住宅) 解体・除却上限 300,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象市内の老朽化して危険な空き家の所有者または相続人など(市税等を滞納していない方) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件住宅の解体費用。予算の範囲内。令和8年度後期分は令和8年9月15日に受付終了。工事完了期限は令和9年2月26日住宅の解体費用の3分の1。予算の範囲内。令和8年度後期分は受付終了ページの記載住宅解体費用の3分の1、上限30万円担当建設部建築指導課ページの更新日 2026-09-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/akiya/akiyatekyohozyo.html 老朽危険空き家等解体撤去工事補助金(非専用住宅) 解体・除却上限 200,000円、補助率 3分の1 年度令和8年度対象市内の老朽化して危険な空き家の所有者または相続人など(市税等を滞納していない方) 受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件非専用住宅(併用住宅、倉庫等)の解体費用。予算の範囲内。令和8年度後期分は令和8年9月15日に受付終了非専用住宅の解体費用の3分の1。予算の範囲内。令和8年度後期分は受付終了ページの記載非専用住宅(併用住宅、倉庫等) 解体費用の3分の1、上限20万円担当建設部建築指導課ページの更新日 2026-09-16 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/akiya/akiyatekyohozyo.html

沖縄県2市区町村

市区町村	制度名	解体	家財処分	年度
	那覇市不良住宅等除却費補助金令和8年度	上限40万円 80%	—	令和8年度
	那覇市空家等除却費補助金令和8年度	上限20万円 40%	—	令和8年度
那覇市不良住宅等除却費補助金解体・除却上限 400,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象不良住宅に該当するもの（市の事前調査が必要）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 4m未満道路に接する敷地または無接道敷地。昭和56年5月31日以前建築。事前調査必要。募集令和8年5月7日～11月13日ページの記載建物除却費用（補助対象工事）の4/5（上限額：40万円）担当まちなみ整備課ページの更新日 2026-10-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/life/1002061/1002064/1002067.html 那覇市空家等除却費補助金解体・除却上限 200,000円、補助率 40% 年度令和8年度対象次の要件すべてに該当する空家等（一戸建て・長屋・共同住宅、昭和56年5月31日以前建築）受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件 4m未満道路に接する敷地または無接道敷地。昭和56年5月31日以前建築。空き家になって1年以上。募集令和8年5月7日～11月13日ページの記載建物除却費用（補助対象工事）の2/5（上限額：20万円）担当まちなみ整備課ページの更新日 2026-10-08 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/life/1002061/1002064/1002067.html
	空家等除却費補助金令和8年度	上限70万円 80%	—	令和8年度
空家等除却費補助金解体・除却上限 700,000円、補助率 80% 年度令和8年度対象沖縄市内の特定空家等、または特定空家等相当の不良住宅に該当する空家等の所有者等受付申請の期間・締め切りは条件の欄と市区町村のページで確かめてください(予算に達すると年度の途中でも終わります) 条件建物除却費用（補助対象工事費）が対象。国の1㎡あたり補助上限額もあり。募集予定4件程度。交付申請受付は令和9年1月8日締切建物除却費用（補助対象工事費）の5分の4。事前調査抽選受付は令和8年5月29日から6月11日、交付申請受付は6月15日からページの記載建物除却費用（補助対象工事費）の 5分の4 （上限70万円）担当建設部住まい建築課ページの更新日 2026-04-23 確認日 2026-10-23 出典 https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k042/contents/p00029.html

出典と確認日

各市区町村の公式ページ(市区町村名を押すと出ます)確認 2026-10-23

上限額・補助率・受付状況は各ページを確認した日の時点のもので、年度の途中でも予算に達すると受付が終わります。申し込む前に、市区町村の窓口で確かめてください。誤りに気づいたらご連絡ください。個別の判断や手続きの代行はしません。

空き家の解体・家財処分の補助金 市区町村の一覧

要点

北海道6市区町村

札幌市危険空家等除却補助(通常型)

空家等除却支援補助金

令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金

不良空家等除却補助制度

帯広市特定空家解体補助金

空家等解体補助金

青森県2市区町村

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業

老朽空き家等除却促進事業費補助金

岩手県3市区町村

花巻市老朽危険住宅除却費補助金

花巻市空家等解体活用補助金

解体費用補助金

危険空き家等除却補助金(危険空き家)

奥州市危険空き家除却工事補助事業

宮城県2市区町村

仙台市特定空家等除却促進補助金

大崎市危険空家等除却費補助金

秋田県1市区町村

老朽危険空き家解体撤去補助金

山形県3市区町村

山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金

山形市市街化区域空き家除却補助事業補助金

空き家バンク利活用推進補助金

鶴岡市危険空き家等解体補助金(個人型)

鶴岡市危険空き家等解体補助金(地域団体支援型)

酒田市住宅総合支援事業（空き家の解体工事）

福島県2市区町村

福島市空家等除却支援事業補助金(特定空家等)

福島市空家等除却支援事業補助金(管理不全空家等)

福島市空家等除却支援事業補助金(建替えを伴う空家等)

空き家清掃支援事業補助金

会津若松市空家等解体支援事業

茨城県4市区町村

空き家解体補助金（利活用型）

空き家解体補助金（宅地再生創出型）

老朽した空き家の解体費の一部を補助

つくば市空家活用補助金（家財処分費補助金）

神栖市空き家解体支援事業補助金(管理不全状態の空家等)

神栖市空き家解体支援事業補助金(不良住宅)

神栖市空き家解体支援事業補助金(特定空家等)

神栖市空き家解体支援事業補助金

栃木県5市区町村

老朽危険空き家除却費補助金

空き家解体費補助金（倒壊等のおそれ）

空き家解体費補助金（老朽化）

佐野市特定空家等除却促進事業補助金

鹿沼市空家解体補助金

那須塩原市特定空き家等解体費補助金

那須塩原市特定空き家等解体費補助金(居住誘導区域内)

群馬県5市区町村

老朽空き家解体補助

空き家バンク家財処分補助

高崎市空き家解体助成金

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 補助対象1

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 補助対象2（移住者）

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 補助対象3（著しい損傷の空き家）

伊勢崎市空き家除却補助事業（危険空き家）

伊勢崎市空き家除却補助事業（旧耐震空き家）

空家除却補助金

埼玉県10市区町村

熊谷市空き家等除却補助金

川口市空家除却補助金

東松山市老朽空き家除却補助金

狭山市空家等除却補助金（市内業者）

狭山市空家等除却補助金（市外業者）

狭山市空家等除却補助金

老朽空き家等解体補助金

深谷市危険空家等除却補助金

深谷市危険空家等除却補助金（住民税非課税世帯）

空家の除却工事の補助

空家の除却工事の補助（未接道敷地）

久喜市空家等除却(解体)補助金

空家除却補助金

坂戸市空き家等除却費補助金

千葉県4市区町村

特定空家除却

空き家の解体・家財処分の補助金市区町村の一覧

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象1

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象2（移住者）

きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金補助対象3（著しい損傷の空き家）

空き家活用推進事業地域活動活用タイプ（跡地活用）

空き家活用推進事業跡地活用タイプ