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火葬だけ(直葬・火葬式)にするときの費用と、戻るお金

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この記事の要点

24時間

火葬は原則、亡くなってから24時間たった後。火葬許可証が無いと火葬場は火葬できない

10,000円

公営火葬場の住民の大人の料金の中央値(2026年10月の集計)。住民以外の中央値は6万円

市区町村で違う

火葬だけのときに国保の葬祭費が出るか。出る市も、対象外の市もある

目次
  1. 火葬だけとは
  2. 火葬の前に要る手続き
  3. 公的に分かる費用は火葬料
  4. 葬儀社に払う物は、会社ごとに違う
  5. 火葬だけでも葬祭費は出るか
  6. 会社の健康保険の埋葬料
  7. 火葬だけにする前に確かめること
  8. 監修

通夜や告別式をせず、火葬だけで見送る形を、直葬(ちょくそう)や火葬式と呼びます。ここでは、法律と市区町村の公式ページで確かめられる費用と、あとで受け取れるお金を並べます。葬儀社に払う料金は会社ごとに違うので、数字は出していません。

火葬だけとは

一般的な葬儀では、通夜・告別式をしてから火葬をします。火葬だけの形では、通夜・告別式をせず、火葬場でお別れをして火葬をします。

ただし、呼び方と中身は葬儀社によって違います。「火葬式」という名前でも、火葬場で短いお別れの時間を取るなど、含まれる物が違うことがあります。見積りのときに、何が入っているかを1つずつ確かめます。

火葬の前に要る手続き

火葬だけにする場合でも、法律で決まった手続きは同じです。

手続き決まり根拠
死亡届死亡を知った日から7日以内(国外は3か月以内)。医師の死亡診断書か死体検案書を付ける戸籍法86条
届け出る人同居の親族などの順。同居していない親族も届け出られる戸籍法87条
火葬の許可火葬をする人は、市町村長(東京の区は区長)の許可を受ける。許可するのは死亡届を受けた市区町村墓地、埋葬等に関する法律5条
火葬許可証許可のときに市区町村が出す。火葬場は、火葬許可証を受け取った後でなければ火葬できない同8条・14条
火葬できる時刻原則、亡くなってから24時間たった後(ほかの法令に別の定めがある場合を除く)同3条

火葬だけの場合も、亡くなってから火葬まで24時間は空きます。その間、遺体をどこに置くか(安置)を先に決めておく必要があります。

死亡届や火葬許可の申請は、葬儀社が代わりに窓口へ持って行くことが多い手続きです。だれが出すか、見積りに入っているかを確かめます。

公的に分かる費用は火葬料

火葬だけにしたときの費用のうち、公的に額が分かるのは、公営の火葬場の使用料(火葬料)です。市区町村の条例などで決まっていて、公式ページに載っています。

このサイトの火葬料の一覧では、市区町村の公式ページから公営の火葬場の料金を集めています。2026年10月の集計(222市区町村)では、次のようになりました。

点2026年10月の集計
住民の大人の料金が分かった市区町村199
そのうち無料28
そのうち有料171
住民の大人の中央値10,000円
住民以外の大人の中央値60,000円

住民と住民以外の両方が分かった167市区町村では、すべてで住民以外の方が高い額でした。たとえば名古屋市は住民5,000円・住民以外70,000円、浜松市は住民無料・住民以外42,000円です。

亡くなった人の住所と、火葬をする場所が違うと、この差が出ます。くわしくは「火葬料金は市区町村で違う」にまとめました。

民営の火葬場の料金は、この集計に入っていません。

葬儀社に払う物は、会社ごとに違う

火葬だけでも、火葬料のほかに、ふつうは次のような物が要ります。これらは葬儀社の料金で、公的な額はありません。このサイトでは数字を出していません。

項目中身
搬送亡くなった場所から安置する場所へ、安置する場所から火葬場へ運ぶ
安置24時間以上、火葬まで遺体を置いておく場所と、そのための処置
棺火葬に使う棺
骨つぼ火葬のあとの遺骨を入れる
手続きの代行死亡届・火葬許可の申請を窓口へ出す
火葬場の予約公営の火葬場の予約の取り方は、市区町村ごとに違う

火葬場の待合室や、お別れの部屋の料金が別にかかる火葬場もあります。

見積書は、2社以上からもらって比べます。 比べるときに見る点です。

  • 上の表のどれが入っていて、どれが別料金か
  • 安置の日数が延びたときの料金
  • 火葬料が見積りに入っているか、別に火葬場へ払うか(公営なら額は火葬料の一覧で確かめられる)
  • 住民の料金で計算しているか

火葬だけでも葬祭費は出るか

親が国民健康保険か後期高齢者医療に入っていた場合、葬儀をした人に葬祭費が出ます。ただ、火葬だけのときに出るかどうかは、市区町村で扱いが分かれます。

市火葬だけのとき(国民健康保険)
町田市対象。「葬祭(火葬のみの場合も含む)を行った方(喪主)」に5万円
仙台市対象。葬儀・葬式をしていない場合は、火葬をした人に支給。埋火葬許可証の写しと火葬費用の領収書の写しを付ける
土浦市対象外。「火葬のみ行った場合は、支給対象外」
富士宮市対象外。支給を受けられない場合に「火葬のみの場合」
太田市対象外。「葬儀を行わない直葬の場合は、葬祭費は支給されません」

上は市のページの例で、全国でどちらが多いかは数えていません。同じ市でも、国民健康保険と後期高齢者医療で書き方が違うことがあります。

火葬だけにする前に、親が住んでいた市区町村のページか窓口で、「火葬だけでも葬祭費が出るか」「何を付けて申請するか」を確かめます。市区町村ごとの額と公式ページは葬祭費の一覧から開けます。

申請の期限は、出る場合も2年です(国民健康保険法110条など)。市のページでは「葬祭を行った日の翌日から2年」などと案内しています。申請の流れは「葬祭費の申請」にあります。

会社の健康保険の埋葬料

親が会社の健康保険の本人だったときは、葬祭費ではなく健康保険から埋葬料が出ます。協会けんぽでは5万円で、生計を維持されていた人が申請し、費用の証明は要りません。

火葬だけにしたときの扱いは、協会けんぽの案内では確かめていません。健康保険組合では上乗せの有無も組合ごとに違います。加入していた健康保険に確かめます。

火葬だけにする前に確かめること

  • 親が住んでいた市区町村の公営火葬場と、住民の料金(火葬料の一覧)
  • 親が最後に入っていた保険と、火葬だけでも葬祭費・埋葬料が出るか
  • 葬儀社の見積書を2社以上。含まれる物と別料金の物
  • 死亡届(7日以内)と火葬許可を、だれが出すか
市区町村ごとの火葬料を調べる

都道府県ごとの表で、住民と住民以外の大人の火葬料を並べています。市区町村名を押すと、施設・条件・出典が開きます。

火葬料の一覧を見る

葬儀のあとに受け取れるお金の全体は「葬儀のあとに出るお金」にまとめました。

出典と確認日(11件)

監修

専門家の監修を予定しています

監修が付くまでは、公的機関の公開資料にもとづく一般的な情報として示します。個別の土地や手続きが対象になるかの判断はしません。監修者の欄に、生成した顔写真は使いません。

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。

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