葬儀のあとに出るお金(葬祭費・埋葬料・火葬料の住民料金)

親の葬儀のあとには、申請すれば受け取れるお金があります。また、火葬の料金は、亡くなった人がどこの住民だったかで変わります。ここでは、一次資料で確かめられる物を並べます。

全体の見取り図

葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)

親が国民健康保険か後期高齢者医療に入っていたときは、葬儀をした人(喪主など)に葬祭費が出ます。

世田谷区の後期高齢者医療の7万円は、東京都の広域連合の5万円に区が2万円を上乗せした額です。お住まいの市区町村の額は葬祭費の一覧で調べられます。

申請の流れと注意は「葬祭費の申請」にまとめました。

埋葬料(会社の健康保険)

親が会社の健康保険の本人だったときは、市区町村の葬祭費ではなく、健康保険から埋葬料が出ます。

健康保険組合では、上乗せがあるかが組合ごとに違います。

亡くなる前3か月以内に会社の健康保険の本人だった場合などは、前の健康保険から埋葬料が出て、国保の葬祭費は出ません。親が最後にどの保険に入っていたか、亡くなる前に会社を辞めていないかを先に確かめます。

申請の期限は2年

葬祭費も埋葬料も、受け取る権利は2年で時効になります。市のページでは「葬祭を行った日の翌日から2年」などと案内しています。自動では振り込まれず、申請が要ります。

火葬料は住民の料金が安い

公営の火葬場の使用料は、亡くなった人がその市区町村の住民かどうかで大きく違います。このサイトで集めた中では(2026年10月の集計)、両方の料金が分かった167市区町村のすべてで、住民以外の方が高い額でした。

住民の大人の火葬料を無料にしている市も、同じ集計で28ありました。これは申請して受け取るお金ではなく、火葬場の料金そのものの違いです。

民営の火葬場の料金は、この比べ方に入っていません。くわしくは「火葬料金は市区町村で違う」、市区町村ごとの額は火葬料の一覧にあります。

生活に困っている場合の葬祭扶助

生活保護法には、葬祭扶助という仕組みがあります。困窮のため最低限度の生活を維持できない人に、次の範囲で行われます。

• 検案
• 遺体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他、葬祭に必要なもの

生活保護を受けていた人が亡くなり、葬儀をする扶養義務者がいないときなどにも、葬儀をする人に対して行えることになっています。額や手続きは、市区町村の福祉の窓口で確かめます。

申請の前に確かめること

• 親が最後に入っていた保険(国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険)
• 葬儀をした人はだれか(葬祭費は葬儀をした人に出る)
• 申請先と、申請に要る物(窓口ごとに違います)
• 2年の期限(市のページでは「葬祭を行った日の翌日から2年」などと案内)

家や土地を相続したときは、名義を変える登記にも期限があります(「相続登記の義務化と期限」)。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。