葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療・健康保険の埋葬料)

親が亡くなり葬儀をした人は、親が入っていた健康保険から、葬祭費や埋葬料を受け取れます。受け取るには申請をします。

親が入っていた保険で、もらえる物と窓口が変わる

受け取るのは、国保・後期高齢者医療では葬儀をした人(喪主など)です。

主な市の額

世田谷区の後期高齢者医療の7万円は、東京都の広域連合の5万円に、区が2万円を上乗せした額です。同じ都道府県の中でも額が違うことがあります。

ほかの市区町村の額は、葬祭費の一覧で調べられます。

申請の期限は2年

国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費も、健康保険の埋葬料も、受け取る権利は2年で時効になります。市のページでは「葬祭を行った日の翌日から2年」などと案内しています。過ぎると受け取れません。

会社の健康保険に入っていた人

親が会社の健康保険の本人(被保険者)だったときは、市区町村の葬祭費ではなく、健康保険から埋葬料が出ます。

額は協会けんぽの場合です。健康保険組合では、上乗せがあるかどうかが組合ごとに違います。

会社を辞めてから3か月以内に亡くなった場合は扱いが変わります。亡くなる前3か月以内に会社の健康保険の本人だったときなどは、前の健康保険から埋葬料が出て、国保の葬祭費は出ません。

申請の前に確かめること

• 親が最後に入っていた保険はどれか
• 申請先の市区町村、広域連合、または健康保険
• 申請に要る物(窓口ごとに違います)

申請に要る物と窓口は、各市区町村のページで確かめられます。葬祭費の一覧から、市区町村ごとの公式ページを開けます。

家や土地を相続したときは、名義を変える登記にも期限があります(「相続登記の義務化と期限」)。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。