火葬料金は市区町村で違う(住民と住民以外、無料の市も)

公営の火葬場の使用料(火葬料)は、全国一律ではありません。市区町村ごとに条例などで決まっていて、亡くなった人がその市区町村の住民かどうかでも額が変わります。

このサイトの火葬料の一覧では、県庁所在地・政令市・人口の多い市などの公式ページから、公営の火葬場の料金を集めています(2026年10月の時点で222市区町村)。ここでは、その時点の集計から分かることをまとめます。集める市区町村は増えていくので、最新の数は一覧で確かめられます。

住民の大人は1万円がいちばん多い

2026年10月の集計では、住民の大人1体の火葬料が分かった199市区町村のうち、有料は171、無料は28でした。

有料の中で多い額は、1万円(39市区町村)、2万円(25)、5千円(23)の順です。いちばん安い所は1,000円(鹿沼市)でした。

主な市の例

無料の市もある

住民の大人の火葬料を無料にしている市が、集めた中に28ありました(2026年10月の集計)。浜松市・宇都宮市・八王子市・秋田市・郡山市などです。

ただし、無料なのは住民の場合です。浜松市は住民以外の大人が42,000円、宇都宮市は63,800円です。

住民以外は高くなる

2026年10月の集計で、住民と住民以外の両方の料金が分かった167市区町村では、すべてで住民以外の方が高い額でした。中央値は、住民が1万円、住民以外が6万円です。

親が住んでいた市と、葬儀をする場所が違うときに差が出ます。たとえば名古屋市では、住民は5,000円、住民以外は70,000円です。

「住民」と「大人」の決め方も市ごとに違う

組合(いくつかの市町村が共同で運営)の火葬場では、組合を作る市町村の住民が住民の料金になります。くわしい条件は、一覧で市区町村名を押すと出ます。

この集計に入っていない物

• 民営の火葬場: 料金は載せていません。東京の23区には民営の斎場もあります。
• 区民葬儀などの協定料金: 載せていません。
• 火葬料のほかの料金: 待合室・式場・霊柩車・骨つぼなどは別です。

東京の特別区の多くは、区営・組合営の火葬場の料金をこの一覧に載せていません(一覧の東京都の欄に区の名前を書いています)。

調べ方

1. 亡くなった人が住んでいた市区町村を、火葬料の一覧で探します。
2. 市区町村名を押すと、施設名・子どもの料金・条件・出典のページが開きます。
3. 料金は改定されることがあります。使う前に、出典の公式ページか火葬場で確かめます。

国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた人が亡くなると、葬儀をした人に葬祭費が出ます(「葬祭費の申請」、額は葬祭費の一覧)。葬儀のあとに受け取れるお金の全体は「葬儀のあとに出るお金」にまとめました。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。