使わない土地を国に引き取ってもらう費用(相続土地国庫帰属制度)
この記事の要点
申請のときの審査手数料(1筆ごと)
承認後の負担金の原則。市街化区域の宅地・一部の農地・森林は面積で決まる
先に解体する費用も見込みます
負担金の表
負担金は、承認された後に法務局から額の通知が届き、通知を受けた日から30日以内に納めます。納めないと承認は効力を失います。納めた時に、土地は国のものになります。
原則は面積にかかわらず20万円です。市街化区域(区域区分の無い都市計画区域では用途地域)の宅地、市街化区域・農用地区域などの農地、森林は、面積で決まります(1,000円未満は切り捨て)。隣り合う同じ区分の土地が2筆以上あるときは、1筆とみなして面積を合わせて計算するよう申し出られます(承認の前まで)。
| 土地の種類 | 負担金の決め方 | 例 |
|---|---|---|
| 宅地(市街化区域・用途地域の外) | 面積にかかわらず一律 | 200,000円 |
| 宅地(市街化区域・用途地域の中) | 面積に応じて計算 | 100㎡ 548,000円 |
| 田・畑(上の区域の外) | 面積にかかわらず一律 | 200,000円 |
| 田・畑(市街化区域・農用地区域・土地改良事業等の区域) | 面積に応じて計算 | 500㎡ 723,000円 |
| 森林 | 面積に応じて計算 | 1,500㎡ 273,000円 |
| その他(雑種地・原野など) | 面積にかかわらず一律 | 200,000円 |
例の計算: 宅地100㎡ = 2,720円×100㎡+276,000円、農地500㎡ = 850円×500㎡+298,000円、森林1,500㎡ = 24円×1,500㎡+237,000円。
出典: 相続土地国庫帰属法施行令 5条・6条(e-Gov法令)、法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
売った場合に手元に残る額を、ご自分の数字で計算できます。負担金や解体費と並べて比べられます。
却下・不承認になる主な条件
次の条件にあてはまる土地は、申請しても引き取ってもらえません。あてはまるものを押してください。
ここに挙げたのは主な条件です。最終的な判断は法務局がします。申請の前に、法務局の相談窓口で確かめられます。
筆ごとの地目・区域・面積から、審査手数料と負担金の合計を計算します。隣り合う土地の合算と、却下・不承認の点検もまとめて確かめられます。
全国の申請と帰属の件数
法務省の表は「承認件数」ではなく、国のものになった「帰属件数」で数えています。同じ時点で、却下は86件、不承認は103件、取下げは1,162件です。
出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年9月30日現在・速報値、2026年10月19日掲載)
出典と確認日(4件)
- 相続土地国庫帰属法施行令 3条(審査手数料)・5条(負担金)・6条(隣接地の合算)(e-Gov法令) 確認 2026-10-22
- 相続土地国庫帰属法 2条・5条・10条・11条(e-Gov法令) 確認 2026-10-22
- 法務省 相続土地国庫帰属制度の負担金 確認 2026-10-22
- 法務省 相続土地国庫帰属制度の統計(2026-09-30現在・速報値、10-19掲載) 確認 2026-10-22
監修
監修が付くまでは、公的機関の公開資料にもとづく一般的な情報として示します。個別の土地や手続きが対象になるかの判断はしません。監修者の欄に、生成した顔写真は使いません。
この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。
