相続放棄の費用は誰が払うか・放棄したあとの家と土地の管理

相続放棄を考えるとき、「費用はだれが持つのか」「放棄したら家や土地はどうなるのか」がよく分からないままになりがちです。ここでは、法律と裁判所の案内で確かめられる範囲をまとめます。

申し立ての費用は、放棄する人ごと

相続放棄は、放棄する人がそれぞれ家庭裁判所に申し立てます。収入印紙は申し立てる人1人につき800円です。

きょうだい3人が放棄すれば、印紙は3人分です。同じ書類は1通で足りる扱いなので、戸籍代は人数分そのままかかるとは限りません。

費用の例は「相続放棄の費用と期限」にあります。

放棄した人は借金を受け継がない

相続放棄が受理されると、その人は初めから相続人でなかったことになります。亡くなった人の借金を、相続によって負うことはなくなります。

借金の請求を受けていたら、受理されたことを債権者に知らせます。受理の証明書は、受理した家庭裁判所に申請すると出してもらえます(収入印紙150円)。

放棄したあとの管理(2023年4月から)

放棄したあとに、空き家や土地の管理がだれに残るかは、2023年4月1日に民法が改正されて変わりました。

今の決まりでは、義務が残るのは「放棄の時に、その財産を実際に占有していた人」です。改正前のように、放棄した人すべてに管理が残る書き方ではなくなりました。自分が占有にあたるかどうかは、個々の事情で変わります。

保存は「自分の財産と同じ注意」で行います。引き渡す相手は、次の相続人か、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人です。

全員が放棄したとき

子・父母・兄弟姉妹など、相続人になる人が全員放棄すると、相続人がいない状態になります。そのときの流れは次のとおりです。

1. 亡くなった人の財産は、法律上ひとつのまとまり(法人)として扱われます。
2. 家庭裁判所が、申し立てを受けて相続財産清算人を選びます。
3. 清算人が、借金を払うなどして財産を清算します。
4. 清算や処分のあとに残った財産は、国のものになります。

清算人の選任は、自動では始まりません。申し立てられるのは、利害関係人(債権者など)と検察官です。

相続財産清算人の費用

清算人の報酬は、原則として亡くなった人の財産から払われます。財産が少なくて払えない見込みのときは、申し立てた人が報酬にあたる額を納めることがあります。予納金の額は、一次資料で示された決まった額がないため、ここでは書いていません。

放棄する前に気をつけること

• 3か月の期限の内でも、財産を処分すると放棄できなくなることがあります
• 放棄すると、次の順位の人が相続人になります。親族に知らせておくと、次の人が期限を考えやすくなります
• 放棄の時に家や土地を実際に占有していると、放棄したあとも、引き渡すまで保存の義務が残ります

手続きの流れは「相続放棄の手順と期限」、土地だけを国に引き取ってもらう方法は「相続放棄と国庫帰属の違い」にまとめました。相続放棄の手続きは、申し立て先の家庭裁判所の窓口で案内を受けられます。

出典と確認日(5件)

• 民法 921条・939条・940条・951条・952条・959条(e-Gov法令) 確認 2026-10-23
• e-Gov法令 民法の改正履歴(令和3年法律第24号の施行 2023-04-01) 確認 2026-10-23
• 裁判所 相続の放棄の申述 確認 2026-10-23
• 裁判所 相続財産清算人の選任 確認 2026-10-23
• 裁判所 家事事件Q&A 確認 2026-10-23

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。