相続した家の取得費が分からないとき(売った額の5%)

相続した家や土地を売るとき、もうけ(譲渡所得)は「売った額 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。取得費は、親が買ったときの値段を引き継ぎます。ところが、何十年も前に買った家では、その値段が分からないことがよくあります。

分からないときは売った額の5%

先祖から受け継いだ土地や、買った時期が古いなどで取得費が分からないときは、売った額の5%を取得費にできます。これを「概算取得費」といいます。

実際の取得費が分かっていても、それが売った額の5%より少ないときは、5%を使えます。

取得費に入る物

親が買った値段が分かるときは、次のような額を足したものが取得費になります。

• 土地や家を買った代金、家を建てた代金
• 買ったときの仲介手数料
• 買った後の設備費・改良費
• 買ったときの登録免許税(登記の費用を含む)・不動産取得税・印紙税

建物は、年数がたつと価値が減る物として扱います。建物の取得費は、代金から持っていた期間の「減価償却費に当たる額」を引いた額です。古い家ほど、建物の取得費は小さくなります。土地は引きません。

相続のときの登記費用

相続のときに自分が払った登記の費用や不動産取得税は、取得費に足せます(仕事に使う物は除きます)。

ただし、5%の概算取得費を使うときは足せません。実際の取得費を使うときだけです。

実際の値段が分かると税金はどれくらい変わるか

1,500万円で売った家と土地で比べます。長期の税率(20.315%)、譲渡費用と特例は入れていない目安です。

600万円は説明のための仮の数字です。建物の分は減価償却を引いた後の額で考えます。土地を買った値段が分かるだけでも、5%より大きくなることがあります。

値段を調べるときの考え方

親が買った・建てたときの代金や手数料の額が分かれば、実際の取得費を使えます。分からない部分をどう扱うかは、税金の個別の判断になります。手元の資料で決めきれないときは、税務署の相談窓口で確かめられます。

空き家の3,000万円控除が使えるなら、もうけが引ける上限(3,000万円か2,000万円)以下のときは税金が0円になり、取得費の差は結果に出ません。先に「空き家の3,000万円控除の条件」を見ておくと、調べる手間をかけるかどうか決めやすくなります。

計算の全体は「相続した家を売ったときの税金」にまとめました。

出典と確認日(4件)

• 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき 確認 2026-10-23
• 国税庁 タックスアンサー No.3252 取得費となるもの 確認 2026-10-23
• 国税庁 タックスアンサー No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期 確認 2026-10-22
• 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 確認 2026-10-23

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。