相続した家を売った翌年の確定申告(期間・書類・特例の添付書類)

相続した家や土地を売ってもうけ(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。所得税は、売った年の翌年に、自分で確定申告をして納めます。

申告する期間

確定申告の期間は、原則として売った年の翌年2月16日から3月15日までです。税金を納める期限も、原則として翌年3月15日です。

期限の日が土日に当たる年は、日付が後ろにずれることがあります。その年の実際の日付は、国税庁の案内で確かめます。

土地・建物の売却は「分離課税」

土地や建物を売ったもうけは、給与や事業の所得など、ほかの所得と分けて税金を計算します。これを分離課税といいます。税率は持っていた期間で決まり、長期なら合計20.315%、短期なら合計39.63%です。

計算の式は「相続した家を売ったときの税金」をご覧ください。

使う書類

計算のもとになる売買契約書、仲介手数料の領収書、親が買ったときの契約書(あれば)は、手元にそろえておきます。

空き家の3,000万円控除で付ける書類

国税庁は、この特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告をすることが必要としています。売り方で書類が少し違います。

登記事項証明書は、「不動産番号等の明細書」に不動産番号を書くなどで、添付を省けます。確認書の窓口の名前は市区町村ごとに違います。

控除の条件は「空き家の3,000万円控除の条件」にまとめました。

取得費加算の特例で付ける書類

相続税がかかった人が使える特例です。こちらも、書類を付けて確定申告をすることが必要です。

特例のしくみは「取得費加算の特例」をご覧ください。空き家の控除と取得費加算は、同じ家と土地で一緒には使えません。

申告書の作り方と出し先

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入れると、申告書を作って出せます。付表や明細書も、入力すると作られます。

出し先は、所轄の税務署です。共有で売った場合は、持分を持つ人がそれぞれ申告します(「共有名義の家を売るとき」)。

税金の納め方

申告をしても、税務署から納付書や通知は送られてきません。期限までに自分で納めます。

• 振替納税(口座から引き落とし)
• ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
• インターネットバンキングなど
• クレジットカード
• スマホアプリ
• コンビニ(QRコードを使う)
• 現金(納付書を使う)

申告の後で気をつけること

空き家の控除を使った後、同じ家の残りの部分を自分やほかの相続人が売り、売却額の合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が要ります。

売るまでの順番と期限は「相続した家を売る流れと期限」にまとめました。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。