相続登記の費用の内訳(登録免許税・実費・司法書士報酬)
この記事の要点
登録免許税の税率。固定資産税の評価額(価格)にかける
2027年3月31日まで。土地だけで、建物は対象外
司法書士に頼んだときの報酬の平均(日司連の調査の設例。参考)
相続で家や土地の名義を変える手続きを「相続登記」といいます。2024年4月からは義務になりました(「相続登記の義務化と期限」)。費用は大きく3つに分かれます。
費用の3つの内訳
| 内訳 | 中身 | 自分でする | 司法書士に頼む |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 法務局に納める税金 | かかる | かかる |
| 実費 | 戸籍・証明書の手数料、郵送代など | かかる | かかる |
| 報酬 | 司法書士への支払い | かからない | かかる |
登録免許税と実費は、自分でしても頼んでもかかります。
登録免許税は評価額の0.4%
相続による名義変更の登録免許税は、不動産の価額 × 0.4% です。
不動産の価額には、固定資産税の「価格(評価額)」を使います。課税明細書にある「固定資産税課税標準額」とは別の数字なので、取り違えに気をつけます。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 持分 | 親が共有していたときは、評価額 × 親の持分 |
| 端数 | 土地と建物の評価額を合計し、1,000円未満を切り捨てる |
| 税額の端数 | 100円未満を切り捨てる |
| 最低額 | 計算した額が1,000円未満なら1,000円 |
例: 土地の評価額800万円、建物200万円 → 合計1,000万円 × 0.4% = 4万円。
評価額は、毎年届く固定資産税の課税明細書(納税通知書)の「価格」か、市区町村で取る評価証明書(有料)で分かります。評価証明書の手数料は市区町村ごとに違います。
100万円以下の土地は免税(2027年3月31日まで)
価額が100万円以下の土地は、登録免許税がかかりません。
| 点 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 土地だけ。建物は対象外 |
| 判定 | 1筆ごとに判定する。合計ではない |
| 持分 | 土地全体の価額 × 持分で判定する |
| 期限 | 2027年3月31日までの登記 |
| 書き方 | 申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書く。書かないと免税にならない |
親から相続した土地の名義を変える前に、相続した人も亡くなった場合(数次相続)、その人を名義人にする登記も免税です(同じく2027年3月31日まで。第1項)。
免税の期限は、税制改正で延びることも、そのまま終わることもあります。
戸籍などの実費
亡くなった親の戸籍などを集める手数料です。額は市区町村の条例で決まります。国が示す標準は次のとおりです。
| 書類 | 標準の手数料 |
|---|---|
| 戸籍謄本・戸籍証明書 | 1通 450円 |
| 除籍謄本・除籍証明書 | 1通 750円 |
改製原戸籍の手数料は、市区町村の案内で確かめます。
2024年3月1日からは、本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求できます(広域交付)。
- 請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫。兄弟姉妹は請求できません。
- 本人が窓口に行きます。郵送や代理はできません。顔写真付きの本人確認書類が要ります。
- 一部の事項だけの証明書や、電算化されていない一部の戸籍は取れません。
司法書士に頼んだときの報酬(参考)
日本司法書士会連合会が2024年3月に行った調査では、相続登記の報酬の平均は74,888円でした(回答1,109)。
この平均は、次の設例の値です。
- 土地1筆と建物1棟、評価額は合わせて1,000万円
- 戸籍など5通の請求、遺産分割協議書と相続関係説明図の作成を含む
- 相続人3人のうち1人が相続する
土地の筆数や相続人の数で、報酬は変わります。調査の資料には、税込か税抜かの記載が見当たりませんでした。司法書士を探すときの窓口は「司法書士に頼むときの費用」にまとめました。
費用の目安をまとめると
| 内訳 | 例(評価額 1,000万円の家と土地) |
|---|---|
| 登録免許税 | 40,000円 |
| 戸籍など(戸籍3通・除籍2通の場合) | 2,850円 |
| 司法書士の報酬(頼む場合の平均) | 74,888円 |
戸籍の通数は家族の形で増えます。郵送代や証明書の手数料も別にかかります。
土地と建物の評価額、筆数、戸籍の通数を入れると、登録免許税と実費の合計を出します。免税になる土地も分けて表示します。
出典と確認日(8件)
- 登録免許税法 別表第一 1号(二)イ・10条・19条(e-Gov法令) 確認 2026-10-22
- 前橋地方法務局 登録免許税 計算のポイント 確認 2026-10-22
- 租税特別措置法 84条の2の2(e-Gov法令) 確認 2026-10-22
- 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について 確認 2026-10-22
- 釧路地方法務局 固定資産評価証明書の取扱い 確認 2026-10-22
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(e-Gov法令) 確認 2026-10-22
- 法務省 戸籍法の一部を改正する法律について(広域交付) 確認 2026-10-22
- 日本司法書士会連合会 報酬に関するアンケート(2024年3月実施) 確認 2026-10-22
監修
監修が付くまでは、公的機関の公開資料にもとづく一般的な情報として示します。個別の土地や手続きが対象になるかの判断はしません。監修者の欄に、生成した顔写真は使いません。
この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。
