相続登記を自分でやる手順(戸籍集めから法務局への提出まで)

相続登記は、司法書士に頼まず自分で申請することもできます。法務省は、遺産分割協議で家や土地を相続した場合の手引きを出しています。この記事は、その手引きに沿って流れをまとめたものです。

全体の流れ

相続人が一人だけの場合や、法定相続分どおりに登記する場合は、②が要りません。遺言書がある場合は書類が変わります。場合ごとの書類は「相続登記の必要書類」をご覧ください。

① 戸籍の証明書を集める

戸籍で、親が亡くなったことと、相続人が誰か(ほかに相続人がいないこと)を証明します。

• 亡くなった親の、生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえます。結婚などで戸籍が変わっていれば、新しい物から古い物へさかのぼります。
• 相続人全員の戸籍も要ります。親が亡くなった日以後に発行された物です。
• 戸籍は、本籍のある市区町村に請求します。本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍は、本籍地でなくても近くの市区町村の窓口でまとめて請求できます(広域交付。コンピュータ化されていない一部の戸籍を除く)。

戸籍の束を法務局に出して、相続関係の一覧図に認証をもらう「法定相続情報証明制度」もあります。写しは無料で交付され、登記では戸籍の束の代わりになります。2024年4月1日からは、申請書に法定相続情報番号を書けば写しの添付も省けます。預金の払戻しなど、ほかの手続にも使えます。

② 遺産分割協議と協議書

相続人どうしで、家や土地を誰が相続するか話し合い、遺産分割協議書にまとめます。

• 協議書には、相続人全員が実印を押します。
• 印鑑証明書を一人1通ずつ付けます(申請人になる人の分は除く)。「3か月以内」といった期限はありません。

法務局では、遺産をどう分けるか、協議書をどう作るかの相談には応じていません。

③ 登記申請書を作る

様式は、法務局のホームページ「不動産登記の申請書様式について」から取れます。記載例も載っています。

2026年10月5日以後に出す申請書は、新しい様式で、相続する人の国籍も書きます。日本国籍の人は、相続人の戸籍で足ります。

用紙はA4・片面で、鉛筆は使えません。複数枚になったら、つづり目に契印をします。

登録免許税は、収入印紙(または現金で納めた領収証書)を台紙に貼り、申請書と一緒にとじて契印します。印紙には押印しません。税額と免税の決まりは「相続登記の費用の内訳」にまとめました。

④ 法務局に出す

出す先は、家や土地のある場所を受け持つ法務局(登記所)です。住んでいる所の近くではありません。法務局のホームページ「管轄のご案内」で調べられます。

出し方は、窓口に持って行く・書留で郵送する・オンラインの3つです。それぞれの違いは「法務局での相続登記の手続き」をご覧ください。

戸籍などの原本は、「相続関係説明図」を一緒に出すと、調べが終わった後に返してもらえます。

⑤ 登記完了の書類を受け取る

登記が終わると、「登記完了証」と「登記識別情報通知書」が出ます。窓口で受け取るときは、申請書に押したのと同じ印鑑を持って行きます。郵送で受け取るなら、返信用封筒と切手を申請書と一緒に出します。

登記完了証と登記識別情報通知書は、再発行ができません。

出す前のチェック

上の手順のうち、出す前に見直す点です。

• 出す先の法務局はまちがっていないか
• 電話番号、ふりがな・生年月日・メールアドレスを書いたか
• 申請人の押印を忘れていないか
• 複数枚の契印、台紙との契印をしたか
• 収入印紙を貼ったか(免税の場合を除く)
• 添付書類はそろっているか、原本を返してほしい物の手続をしたか

分からないときの窓口

自分で申請する人向けに、各法務局が申請書の作り方の「登記手続案内」をしています。事前予約制です。問い合わせは、管轄の法務局にします。登記を司法書士に頼むこともできます(「司法書士に頼むときの費用」)。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。