相続放棄と国庫帰属の違い(手放せる物・期限・費用)

「いらない土地を手放したい」とき、相続放棄と国庫帰属の2つがよく並べられます。名前は似ていますが、手放せる物も、期限も、まったく違います。

ひと目で比べる

相続放棄: 全部を受け継がない

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます。家庭裁判所に申し立てます(申述)。

• 土地だけ、借金だけを選んで放棄することはできません。預金や家も含めて受け継がなくなります。
• 期限は、自分が相続人になったと知った時から3か月です。決めきれないときは、期限の内に期間の伸長を申し立てられます。
• 期限の前でも、相続した財産を処分すると、相続を受け入れた(単純承認)とみなされ、放棄できなくなることがあります。
• 放棄すると、次の順位の人(子が全員放棄すれば父母、その次は兄弟姉妹)が相続人になります。

手順は「相続放棄の手順と期限」、費用は「相続放棄の費用と期限」にまとめました。

国庫帰属: 土地だけを国に渡す

相続(または相続人への遺贈)で土地を取得した人が、その土地を国に引き取ってもらう制度です。いったん相続してから使います。

• 預金や家は受け継いだまま、要らない土地だけを1筆ずつ申請できます。
• 法律に申請の期限は定められていません。
• 建物がある土地、担保が付いた土地、境界がはっきりしない土地などは申請できません。審査のあとで、崖や地上の物などを理由に承認されないこともあります。
• 承認されると負担金の額が通知され、通知を受けた日から30日以内に納めます。納めないと承認は効力を失います。納めた時に国のものになります。

条件は「国庫帰属が使えない土地」、負担金は「国庫帰属の負担金の計算」にまとめました。

手続きのあとに残る責任

相続放棄をしても、放棄の時に家や土地を実際に占有していた人には、保存の義務が残ります。くわしくは「相続放棄の費用は誰が払うか・放棄したあとの管理」にまとめました。

どちらを考えるかの目安

どちらが合うかは、財産の中身で変わります。次の点を順に確かめます。

1. ほかに受け継ぎたい財産(預金・家)はあるか。あれば、相続放棄では全部を手放すことになる
2. 借金はあるか。相続放棄なら借金も受け継がないが、国庫帰属は借金に関係しない
3. 3か月の期限まで、あと何日あるか
4. 土地に建物はあるか。境界は分かるか。国庫帰属の条件に合うか

国庫帰属は法務局、相続放棄は家庭裁判所の窓口で、手続きの案内を受けられます。売る・寄付するなど、ほかの方法との比べ方は「いらない土地の手放し方」にあります。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。