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売る・手放す 家と土地をどうするか 国庫帰属負担金計算

国庫帰属の負担金の計算(区分ごとの式と、隣り合う土地の合算)

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この記事の要点

200,000円

負担金の原則(1筆ごと)。市街化区域の宅地・一部の農地・森林は面積の式で決まる

面積×単価+加算額

面積の段ごとに単価と加算額が決まっている。1

合算の申出

隣り合う同じ区分の土地は1筆とみなして計算できる。審査手数料は筆の数のまま

目次
  1. まず区分を見分ける
  2. 面積の式
  3. 計算の例
  4. 隣り合う同じ区分の土地は合算できる
  5. 納める期限
  6. 監修

国に土地を引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)では、承認されたあとに負担金を納めます。10年分の管理にかかる標準的な費用をもとに、政令で額が決まっています。

申請のときの審査手数料(1筆14,000円)とは別のお金です。

まず区分を見分ける

負担金は、土地がどの区分に入るかで決め方が変わります。

区分決め方
宅地のうち、市街化区域の中(区域区分の無い都市計画区域では用途地域の中)面積の式
主に農地として使っている土地のうち、市街化区域・農用地区域・土地改良事業などの区域の中面積の式
主に森林として使っている土地(区域を問わない)面積の式
上のどれにもあたらない土地(区域の外の宅地・農地、雑種地、原野など)一律20万円

ここでいう宅地は「今の状態とこれまでの使い方から、すぐに建物の敷地にできる土地」です。農地・森林も「主にそのように使っている土地」で、登記の地目だけで決まるわけではありません。

市街化区域や農用地区域に入っているかは、市区町村の都市計画や農業の担当の窓口で確かめられます。

面積の式

面積の式は「面積(㎡)× 単価 + 加算額」です。答えの1,000円未満は切り捨てます。単価と加算額は、面積の段ごとに違います。

宅地(市街化区域・用途地域の中)

面積単価(1㎡)加算額
50㎡以下4,070円208,000円
50㎡超〜100㎡2,720円276,000円
100㎡超〜200㎡2,450円303,000円
200㎡超〜400㎡2,250円343,000円
400㎡超〜800㎡2,110円399,000円
800㎡超2,010円479,000円

農地(市街化区域・農用地区域・土地改良事業などの区域の中)

面積単価(1㎡)加算額
250㎡以下1,210円208,000円
250㎡超〜500㎡850円298,000円
500㎡超〜1,000㎡810円318,000円
1,000㎡超〜2,000㎡740円388,000円
2,000㎡超〜4,000㎡650円568,000円
4,000㎡超640円608,000円

森林

面積単価(1㎡)加算額
750㎡以下59円210,000円
750㎡超〜1,500㎡24円237,000円
1,500㎡超〜3,000㎡17円248,000円
3,000㎡超〜6,000㎡12円263,000円
6,000㎡超〜12,000㎡8円287,000円
12,000㎡超6円311,000円

計算の例

土地式負担金
宅地(市街化区域)300㎡2,250円×300㎡+343,000円1,018,000円
農地(農用地区域)500㎡850円×500㎡+298,000円723,000円
森林 5,000㎡12円×5,000㎡+263,000円323,000円
区域の外の宅地 300㎡面積にかかわらず200,000円

同じ300㎡の宅地でも、市街化区域の中か外かで、負担金が5倍ほど違います。

隣り合う同じ区分の土地は合算できる

隣り合う2筆以上の土地が同じ区分なら、1筆とみなして負担金を計算するよう申し出られます(合算の申出)。持ち主が違う土地どうしなら、持ち主が一緒に申し出ます。

面積の式は、面積が大きくなるほど1㎡あたりの単価が下がり、加算額も1回分で済みます。そのため、合算すると安くなることがあります。

例別々に計算合算して計算
宅地(市街化区域)100㎡が2筆548,000円×2=1,096,000円200㎡で793,000円
森林1,000㎡と2,000㎡261,000円+282,000円=543,000円3,000㎡で299,000円

合算しても、審査手数料は筆の数のままです(2筆なら28,000円)。承認も1筆ごとに決まるので、合算を申し出た土地のうち一部だけが承認されたときは、承認された隣り合う土地で計算し直します。

合算の申出は、承認の前までにします。合算した方が安いとは限らないので、両方を計算して比べられます。

納める期限

負担金の額は、承認のあとに通知されます。通知を受けた日から30日以内に納めます。納めないと承認は効力を失います。納めた時に、土地は国のものになります。

筆ごとの負担金を自動で計算

地目・区域・面積を入れると、筆ごとの負担金と審査手数料の合計を出します。合算した場合と比べて、安い方も示します。

国に引き取ってもらう費用を計算する

申請しても引き取ってもらえない土地の条件は「国庫帰属が使えない土地」、山林・農地に特有の点は「山林・農地を手放すとき」にまとめました。

出典と確認日(3件)

監修

専門家の監修を予定しています

監修が付くまでは、公的機関の公開資料にもとづく一般的な情報として示します。個別の土地や手続きが対象になるかの判断はしません。監修者の欄に、生成した顔写真は使いません。

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。