いらない土地の手放し方(売る・寄付・国庫帰属・相続放棄・持ち続ける)

相続した土地を使う予定がないとき、手放す方法は主に5つあります。どれが合うかは、土地の状態と、ほかの財産、期限で変わります。

5つの方法の比べ方

売る

買い手が見つかれば、手元にお金が残るのは売る方法だけです。仲介の手数料や、もうけ(譲渡所得)にかかる税金を引いた額が手取りになります。

相続した家を売るときは、空き家の3,000万円控除など、期限のある特例が使える場合があります。手取りの見込みは売った場合の手取りの計算で出せます。税金の考え方は「相続した家を売ったときの税金」「空き家の3,000万円控除」にまとめました。

寄付(贈与)する

市区町村や隣の土地の人に、ただで引き取ってもらう方法です。贈与は、渡す側が申し出て、受け取る側が受け入れたときに成り立ちます。相手が断れば、寄付はできません。

名義を移す登記の費用などは別にかかります。受け入れてくれるかどうかは、相手ごとに確かめるしかありません。

国に引き取ってもらう(国庫帰属)

相続(または相続人への遺贈)で取得した土地を、国に引き取ってもらう制度です。法務局に申請し、審査を受けます。

建物がある土地、抵当権が付いた土地、境界がはっきりしない土地などは申請できません。建物は先に取り壊す必要があり、その費用も自分で持ちます。

条件は「国庫帰属が使えない土地」、負担金の計算は「国庫帰属の負担金の計算」にまとめました。

相続放棄

家庭裁判所に申し立てて、相続そのものをしなかったことにする方法です。放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。

ここで大事なのは、土地だけを放棄することはできない点です。預金や家など、ほかの財産も受け継がなくなります。代わりに、借金などの義務も受け継ぎません。

放棄の時に土地や家を実際に占有していた人は、次に受け継ぐ人などに引き渡すまで、保存する義務が残ります。くわしくは「相続放棄と国庫帰属の違い」「相続放棄の手順と期限」にまとめました。

持ち続ける

手放さずに持ち続けることもできます。その場合は、毎年1月1日の持ち主に固定資産税がかかります。税率の標準は1.4%で、市町村によって違います。

家が建っている土地は、住宅用地の特例で税が軽くなっています(200㎡以下の部分は評価額の6分の1で計算)。ただし、空き家が傷んで市区町村から「勧告」を受けると、この特例が外れます。

持ち続ける場合でも、相続登記は義務です。相続で取得したと知った日から3年以内に登記します(「相続登記の義務化と期限」)。

決める前に確かめること

• ほかに受け継ぐ財産(預金・家・借金)はあるか。相続放棄を考えるなら、まず3か月の期限
• 土地に建物は残っているか。残っていれば、解体の費用と、建物ごと売れるか
• 境界は分かるか。共有なら、共有者の考えはそろうか
• 毎年の固定資産税はいくらか(納税通知書で確かめられます)

国庫帰属は法務局、相続放棄は家庭裁判所の窓口で、手続きの案内を受けられます。

監修

この記事は一般的な情報です。個別の税金・法律の判断や、書類の作成・手続きの代行はしません。数字は記事の確認日の時点のもので、制度は変わることがあります。誤りに気づいたらご連絡ください。